最新記事

貿易

TPPは上位1%のためにある

Why Free Trade Puts Americans Out of Work

以前は貿易自由化で大きくなったパイが賃金上昇につながったが、今は上位1%を富ませるだけ

2016年3月17日(木)19時51分
ロバート・ライシュ(元米労働長官)

庶民には損ばかり? TPPが最も利益を生むのはこうしたモノの貿易ではない(加州ロングビーチの港) Bob Riha Jr.- REUTERS

 かつては私も自由貿易協定はいいものだと思っていた。だがそれは、アメリカの経済成長の恩恵をごく少数の富裕層が独占し、その他すべてのアメリカ人の賃金が伸び悩むようになる前のことだ。

 1960~1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。

 しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ。

【参考記事】共和党エスタブリッシュメントはなぜ見捨てられたのか

 実のところ、近年の貿易協定は、輸出入という意味での貿易というよりグローバルな投資が主たる対象になっている。

 アメリカの大企業は、もはやほとんど国内では生産していない。海外で売るものは海外で生産している。

トクをするのは大企業と銀行だけ

 そんなアメリカ企業が今も「輸出」しているものと言えば、ごく少数のクリエイターやエンジニアの手になるアイデアやデザイン、フランチャイズ、ブランド、ソフトウエアなどだ。

 アップルのiPhoneは日本やシンガポールをはじめとするアメリカ以外の国や地域で生産した部品を中国で組み立てている。iPhoneに関して唯一アメリカ製といえるのは、カリフォルニアの一握りのエンジニアやマネジャーが開発したデザインや仕様ぐらいだ。

 その上アップルは利益のほとんど海外に蓄えている。アメリカでの課税を逃れれるためだ。

 近年の「貿易」協定は、大企業やウォール街の金融機関、その経営陣や大株主には巨額の利益をもたらした。なぜなら彼らは、新しく開かれた海外の市場や消費者に直接アクセスできる利点があるからだ。

 特許権や商標権、著作権といった知的財産権の保護でトクをするのも、海外に工場や設備、金融資産を多く保有する大企業や金融機関だ。

 世界のGDPの40%を占める巨大な貿易協定である環太平洋自由貿易協定(TPP)を、大企業やウォール街が熱烈に支持するのはそのためだ。

 TPPによって、大企業はさらに手厚い知的所有権の保護を受けるることができるし、企業活動の障壁となるような法制度があれば、それが医療や安全、環境に関わることであっても、異議を申し立てることができる(ISD条項)。だが大多数のアメリカ人にとってここから得るものはほとんどない。

【参考記事】TPPが医療費高騰を招く?

 貿易協定によって企業の海外生産がより自由になった結果、アメリカ人の労働者はますます海外の低賃金労働者との競争を強いられ、賃上げ要求はいっそう難しくなっている。

ニュース速報

ワールド

焦点:脱石油と強硬外交、サウジの変革担う新皇太子の

ビジネス

日経平均は3日続落、値がさ株や大手通信株の下落が重

ビジネス

焦点:早さより味重視、マクドナルドが賭ける生肉使用

ワールド

EU首脳会議、欧州防衛基金の創設などで合意

MAGAZINE

特集:インテリジェンス戦争 中国の標的

2017-6・27号(6/20発売)

CIAの情報提供者を処刑し、日本人12人を容赦なく拘束──。スパイ戦を強化する中国インテリジェンスの最終目標

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

  • 2

    シリアで米軍機を撃墜すると脅すロシアの本気度

  • 3

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら......

  • 4

    支持率急降下の安倍首相、3期目に暗雲 7月の都議選…

  • 5

    気になるCMを連発、旅行サイト「トリバゴ」の意外な…

  • 6

    D&Gが女性歌手に激怒した理由はメラニア!? 

  • 7

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 8

    エリザベス女王にも愛想を尽かされた?メイ英首相が…

  • 9

    ISISが国家樹立宣言したモスクを自ら爆破 イラク首…

  • 10

    アメリカ南西部で52.8℃という猛暑 高齢者など4人死亡

  • 1

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 2

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 3

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える「貧富の格差」

  • 4

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

  • 5

    イーロン・マスク「火星移住は生きている間に可能だ…

  • 6

    北朝鮮、米国人大学生釈放を発表 拘束中暴行され昏…

  • 7

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

  • 8

    世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

  • 9

    エリザベス女王91歳の式典 主役の座を奪ったのはあ…

  • 10

    身体が不自由な患者の頭をドナーの身体に移植する「…

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由

  • 3

    人相激変のタイガー・ウッズが釈明 いったい何があったのか

  • 4

    大丈夫かトランプ 大統領の精神状態を疑う声が噴出 

  • 5

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 6

    佐藤琢磨選手のインディ500優勝は大変な快挙

  • 7

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 8

    アイシャを覚えていますか? 金正男暗殺実行犯のイン…

  • 9

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 10

    メラニア夫人が手つなぎ「拒否」、トランプは弱って…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク試写会「ファウンダー」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年6月
  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月