TPPは上位1％のためにある

　また、TPPには進出企業を保護する規定があるため、企業は海外投資のリスクを軽減できる。米シンクタンクのケイトー研究所は、こうして本来取るべきリスクが低下すると、アメリカで労働者のスキルを向上させながらモノ作りをしようという企業のインセンティブは後退すると指摘する。

　ＴＰＰの支持派は、巨大貿易協定はアメリカ経済の成長に寄与すると主張する。だがそれは誰にとっての成長なのか？

共和党がオバマを支えるブラックジョーク

　経済が成長しても、そのほとんどは上位1％の富裕層のものになる。残りの99％は以前より安くモノを買えるようになるとはいっても、その分は賃金の低下で相殺されてしまう。

　ＴＰＰで全体のパイは大きくなるから、理論上は、1%の勝ち組は負け組が被った損失を全て埋め合わせてまだ手元に利益が残るはずだ。だが現実には、勝ち組が負け組のために損失の穴埋めをすることはない。

　例えば、連邦議会でTPPの批准を目指すオバマ政権とって唯一の味方が、アメリカ人の賃金を低く抑えるためにありとあらゆる手を尽くしてきた共和党だというのは実に皮肉だ。

　共和党は、賃上げの試みにことごとく反対してきた。最低賃金の引き上げや（インフレ調整後の実質賃金は1968年比で25%低くなっている）失業給付の拡大、職業訓練の拡充、勤労所得控除の拡大、国内インフラの改善、公立の高等教育機関へのアクセス改善など、すべてに反対したのだ。

　共和党が主張する緊縮型の予算案は、雇用増加や賃金上昇の足かせとなってきた。そのうえ同党は「トリクルダウン（富裕層が豊かになればその恩恵が貧しい者にもしたたり落ちてくる、という理論）」を根拠に富裕層の税率を低く抑え、税の抜け穴を守り、富裕層の相続税を2000年以前の水準まで引き上げるなどのあらゆる試みを阻止し続けている。

　私自身はこれまで、ウォール街や大企業が巧みに影響力を振りかざすのを間近で見てきた。その代表が、ロビー活動や選挙への献金、会社での地位を与えるとほのめかすこともあった。

　TTPのようなグローバルな貿易協定は、ウォール街の金融機関や大企業の利益を押し上げ上位1％の富裕層を一層富ませるだろう。そしてアメリカの中間所得層の凋落は続く。

＊筆者は、カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院教授。ビル・クリントン政権で労働長官を務めた

Robert Reich is the Chancellor's Professor of Public Policy at the University of California at Berkeley. He served as Secretary of Labor in the Clinton administration

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