ブロックバスター新薬の薬価引き下げ、医療費削減の一方で対日投資に冷水も

３月２４日、Ｃ型肝炎の完治が見込める画期的な新薬が異例ともいえる大幅な薬価引き下げの対象となり、製薬業界が反発している。写真はリガで２０１０年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Ints Kalnins）

　Ｃ型肝炎の完治が見込める画期的な新薬が異例ともいえる大幅な薬価引き下げの対象となり、製薬業界が反発している。薬価引き下げは財政を圧迫する医療費削減につながる一方で、企業の収益にマイナスとなる。日本市場での新薬開発の魅力が薄れれば、投資の優先順位が後退する懸念があり、医療ビジネスを成長産業と位置付ける安倍晋三政権の戦略に逆風ともなりかねない。

Ｃ型肝炎治療薬、３０％超の薬価切り下げ

　焦点となっているのは、米ギリアド・サイエンシズが売り出したＣ型肝炎治療薬「ソバルディ」（昨年５月に日本発売）と配合薬「ハーボニー」（昨年９月発売）。副作用が少なく、経口で約３カ月で治療できる点に特徴がある。これまでＣ型肝炎の治療の主流はインターフェロンで副作用が強かった。

　売上高１０００億円を超える薬は「ブロックバスター」と呼ばれ、その実現に各社はしのぎを削る。ＩＭＳの医薬品市場統計によると「ソバルディ」の昨年の売上高（薬価ベース）は１１１７億円、「ハーボニー」は１１７６億円。発売から１年未満でブロックバスターとなったことからも需要の大きさは読み取れる。

　しかし、この異例とも言える売上げが、大幅な薬価切り下げを招いた。

　政府は今春の薬価改定から「特例拡大再算定」という制度を導入。「年間販売額１０００億円超・１５００億円以下、かつ予想販売額の１．５倍以上」の品目は最大２５％、「年間販売額１５００億円超、かつ予想販売額の１．３倍以上」の品目は最大５０％の価格引き下げを行う。

　血小板薬「プラビックス」（サノフィ）、抗がん剤「アバスチン」（中外製薬 <4519.T>）とともに「ソバルディ」、「ハーボニー」が「特例拡大再算定」の対象となり、この２品目は３割超の薬価切り下げとなった。

国民皆保険維持とイノベーションの板挟み

　「特例拡大再算定」は「皆保険を維持するための例外的な制度」と位置付けられるが、昨年後半に導入が議論された時から「革新的で成功した新薬に対するペナルティに他ならない」（米国研究製薬工業協会）など反対意見が相次いだ。

　「急にルールの提案が出て、急に実施された」（日本製薬工業会の川原章専務理事）という声も聞かれ、事業を進める前提条件が変化したことに対する不信感も渦巻いている。