最新記事

中東

シリア和平は次の紛争の始まりに過ぎない

凄惨な内戦に終止符を打つ機運が高まっているが、中東では和平は平和を意味しない

2016年3月1日(火)19時00分
エマニュエル・カラジアニス

奇跡の復活 ISISなどの攻勢で、カダフィと同じ運命をたどると思われたアサド SANA-REUTERS

 19世紀プロセインの軍事戦略家、カール・フォン・クラウゼビッツが名著『戦争論』のなかで言及したことでよく知られる「戦場の霧」(The Fog of War:戦闘における不確定要素)を、われわれは中東ではっきりと目にすることができる。

「アラブの春」がシリアにおよんだ2011年、西欧諸国の政策立案者とアナリストの大半は、バシャル・アサド政権の力を過小評価し、シリア政府軍は早晩敗走するだろうと考えた。アサドがリビアの元指導者ムアマル・カダフィと同じ運命を辿り、憎むべき独裁者として国民に打倒されることになるだろうと予想したのだ。

 だがアサド政権には、思いがけないほど多くの味方がいた。イスラム少数派のアラウィー派やキリスト教徒、都市を基盤とするスンニ派などを動員し、生き延びてしまいそうだ。レバノンの過激派組織ヒズボラやイランもアサドに肩入れし、反政府武装勢力との戦いを率いてきた。イランに至っては、アフガニスタンやパキスタンからもシーア派民兵を連れてきてシリアの戦場に投入してきた。そして最後は、ロシアの反政府武装勢力に対する空爆に救われた。

【参考記事】ISとの戦いで窮地、アサド「兵が足りない」

 シリアでは先週末、米ロ主導の停戦が5年ぶりに成立したが、和平交渉の先行きもまた霧の中だ。欧米の大国やロシア、多くの近隣諸国(トルコ、イラン、サウジアラビア、ヨルダン、レバノン、イスラエル)、半自治組織のヒズボラ、ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)やアルカイダなどのジハード組織を巻き込んだ一大地域紛争と化している。これほど多くの国や組織が関与する紛争で、和平交渉がそう簡単にうまくいくわけはない。

シリアは第2のボスニアになる

 シリア=ロシア=イランの枢軸は、部分的な勝利を確信しているようだ。アサド政権は、アレッポなどの重要な中心都市での支配を取り戻しつつある。ロシア空軍と百戦錬磨のシーア派戦闘員のおかげで、シリア政府は優位な立場で今後の交渉に臨めるだろう。だが、アサドが以前の体制に回帰できると期待しているとしたら、それは愚かな考えだ。シリアは第2のボスニアとしてしか生き延びられない。シリアを待ち受けているのは、激しい民族紛争の果てに、民族ごとに国土を分割統治することになったボスニアと同じ運命をたどることになるだろう。

 大国の間では、シリア内戦を現在と同じ壊滅的な規模では継続させられないとする新たな認識も生まれている。停戦を本格的な和平につなげる強い意欲を示している。米国とロシアが、新たな「サイクス・ピコ協定」(1916年に英国とフランスの間で結ばれた秘密協定で、オスマン帝国の分割につながった)を締結しようとしているというのは言いすぎだとしても、中東に新たな勢力バランスが築かれつつあるのは明らかだ。シリアは今後も部分的にロシアの影響下に置かれ、米国はイラクで強力な存在感を維持していく可能性が高い。

【参考記事】シリア問題、米ロ協調のシナリオはあるのか?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ADP民間雇用、3月予想上回る6.2万人増 前月

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎

ビジネス

米住宅ローン金利、6.57%に上昇 昨年8月以来の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中