最新記事

ロシア

プーチンが築く「暴君の劇場」

Restless in Russia

厳しい経済状況に対する不満が高まる日に備えて、プーチン政権は着々と国民統制の手を打ち始めた

2016年2月8日(月)17時50分
オーエン・マシューズ

頼みの綱 80%を超す驚異の高支持率を支えるのはテレビを通じた愛国プロパガンダ Maxim Zmeye-REUTERS

 ロシアで「革命」が起きると主張するのは、ロシア・ウオッチャーたちの趣味のようなもの。しかし、14年3月のクリミア併合以降、そのたぐいの予測がますます目立つようになった。原油価格の急落と欧米などの経済制裁により、経済が大打撃を受けるはず、というのが理由だ。

 実際、ロシアの通貨ルーブルは半分に下落し、インフレ率は2倍に跳ね上がったのだが、ウラジーミル・プーチン大統領の支持率は80%台という驚異的な高水準を維持し続けている。対外的な軍事行動と愛国的プロパガンダのたまものだ。

【参考記事】ルーブル危機でロシア経済はもう手遅れ

 それでも、高支持率が続く保証はない。「14年がロシア政府暴走の年だったとすれば、15年はロシア国民がそのツケを払わされた年だった」と、ロシアの政治事情に詳しいブライアン・ウィットモアは最近ブログに書いている。「そして16年は、プーチン政権が持ちこたえられるかが問われることになる」

 プーチン政権も、社会不安が高まるときに備え始めたようだ。ロシア議会は先月、テロや武装攻撃の際に、治安機関が女性や子供、障害者を銃撃することを認める法律を成立させた。

 警察の予算全般が削減されるなかで、内務省の機動隊「オモン」の予算は聖域になっている。内務省は、グレネードランチャー(榴弾砲)など暴動鎮圧用の武器の備蓄も増やし始めた。

 モスクワの国営オスタンキノ・テレビのテレビ塔周辺には、新しい有刺鉄線フェンスが張り巡らされた。ボリス・エリツィン大統領時代の93年10月のように、反大統領派の襲撃を受けて占拠されることを防ぐためだ。常駐する警備チームも、旧ソ連の強大な治安機関KGBの流れをくむ連邦保安局(FSB)の精鋭部隊に格上げされた。

冷蔵庫とテレビの戦い

 テレビは、プーチン人気の基盤を成すナショナリズムの熱狂をあおる上で欠かせない役割を担ってきた。物価上昇と生活水準の下落で国民生活が痛め付けられているにもかかわらず、プーチンが高い支持率を維持できているのは、テレビを通じてナショナリズムを刺激してきたからにほかならない。

 厳しい生活実感と政権によるプロパガンダ──この両者の綱引きを、ロシア国民は「冷蔵庫とテレビの戦い」と呼ぶ。現時点では、冷蔵庫が優勢になりつつあるようだ。モスクワの独立系世論調査機関レバダセンターの最近の調査によると、テレビニュースを信用しているロシア人の割合は、09年の79%から41%まで落ち込んでいる。

ニュース速報

ビジネス

米4月消費支出1%増、6年超ぶり大幅な伸び 物価も

ワールド

カリフォルニア州知事、クリントン氏に支持表明 トラ

ビジネス

ギリシャと債権団、一部の未解決事項で対立 双方とも

ビジネス

米3月ケース・シラー住宅価格指数、予想上回る前年比

MAGAZINE

特集:中国 方向転換を迫られる巨龍の行方

2016-6・ 7号(5/31発売)

この40年近く成長を謳歌してきた中国が直面する内憂外患。政治、経済、外交で岐路に立つ習近平政権はどう舵を切るのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  2. 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  3. 3

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  4. 4

    荒れる米大統領選の意外な「本命」はオバマ

    共和党の醜い舌戦のおかげで人気回復のオバマがい…

  5. 5

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  6. 6

    米大統領選挙、「クリントンなら安心」の落とし穴

    アウトサイダー待望論が吹き荒れるなか消去法で当…

  7. 7

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  8. 8

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  9. 9

    全国の企業で遅れるエアコン点検義務への対応

    担当者も対象機種や具体的な実務を理解していない…

  10. 10

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  3. 3

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  4. 4

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  5. 5

    「ケリー広島献花」を受け止められなかったアメリカ

    今週11日、G7外相会議で広島を訪れたアメリ…

  6. 6

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  7. 7

    伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を

    首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、…

  8. 8

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  9. 9

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  10. 10

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  5. 5

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  6. 6

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  7. 7

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  8. 8

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  9. 9

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  10. 10

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

パックンが広島で考えたこと

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

STORIES ARCHIVE

  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月
  • 2015年12月