最新記事

人権問題

中国は今も囚人から臓器を摘出している?

世界的な臓器不足に応えるため、そしていまいましい反体制派を葬るための不自由な「臓器提供」

2016年2月2日(火)17時29分
ジャクリン・コーレー(米デューク大学医学センター研修医)、ジャスティン・ハスキンス(ライター)

「虐殺を止めろ」 中国政府による法輪功弾圧に抗議するルーマニアの法輪功フォロワー(ブカレスト、2011年) Radu Sigheti-REUTERS

 中国政府は、政治的・文化的に現政権に敵対する人々から臓器を摘出している――にわかには信じられないが、世界中の著名な研究者や学者、政府関係者らの多くがそう主張する。

 中国、そして世界で、患者たちが切実に臓器を必要としているのは周知の事実だ。そして中国政府は、ありとあらゆる理不尽な理由から、健康な囚人を何万人も監禁している。そして増加する臓器需要を満たすため、また移植を求めて西側諸国からやってくる「臓器ツーリスト」に移植を提供するため、これらの囚人たちを密かに利用している、と専門家たちは話す。

 中国政府が長年、囚人、特に死刑囚からの「臓器提供」を認めてきたことは広く知られている。国際的な医学界のリーダーや政府関係者、各種機関はこうした行為に激しく抗議し、そもそも収容所に監禁されている囚人たちは、自由意思で「提供」を申し出たわけではない、と主張してきた。

【参考記事】臓器売買に走るマイクロクレジットの闇

 中国政府はこれまで、囚人数や臓器提供数、囚人の扱いに関するデータをほとんど公開していないが、多くの人権活動家たちは、政府が一部の囚人に対して臓器の提供を強要している可能性があると主張している。

 反体制派とされるキリスト教の一派であるハウスチャーチやチベット人、法輪功(1992年に誕生した、非合法とされる中国の平和的宗教運動)の信者たちは、中国政府が1990年代以来、臓器摘出を含む極度の虐待を行っていると主張している。

『The Slaughter: Mass Killings, Organ Harvesting, and China's Secret Solution to Its Dissident Problem(大虐殺:大量殺人、臓器収穫、そして反体制派問題に関する中国の秘密の解決策)』の著者であるイーサン・ガットマンと、人権活動家でカナダの庶民院(カナダ)元議員のデービッド・キルガー、ドキュメンタリー作家のケン・ストーンによる独自調査は、法輪功などの中国反体制派グループの主張が正しかったことを明らかにしている。ただし、この問題がどれほどの規模のものなのかを正確に推し量るのは難しい。情報がほとんどないからだ。

臓器摘出で政治犯の命を奪う

「中国の外科医が、政治犯に対して摘出手術を行っていることはわかっている。『ドナー』が手術中、まだ生きていることもある。臓器摘出手術が彼らの命を奪っている」とカトリーナ・ブラムシュテット教授はインタビューのなかで語った。同教授は豪ボンド大学の研究者で、囚人の臓器摘出を批判してきた。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

豪6月失業率は3年半ぶり高水準、8月利下げ観測高ま

ビジネス

アングル:米大手銀トップ、好決算でも慎重 顧客行動

ワールド

WTO、意思決定容易化で停滞打破へ 改革模索

ビジネス

オープンAI、グーグルをクラウドパートナーに追加 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 2
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 4
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 5
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 6
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 7
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 8
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 4
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 9
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 10
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 7
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 8
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 9
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中