最新記事

人権問題

中国は今も囚人から臓器を摘出している？

世界的な臓器不足に応えるため、そしていまいましい反体制派を葬るための不自由な「臓器提供」

2016年2月2日（火）17時29分
ジャクリン・コーレー（米デューク大学医学センター研修医）、ジャスティン・ハスキンス（ライター）

「虐殺を止めろ」　中国政府による法輪功弾圧に抗議するルーマニアの法輪功フォロワー（ブカレスト、2011年）　Radu Sigheti-REUTERS

　中国政府は、政治的・文化的に現政権に敵対する人々から臓器を摘出している――にわかには信じられないが、世界中の著名な研究者や学者、政府関係者らの多くがそう主張する。

　中国、そして世界で、患者たちが切実に臓器を必要としているのは周知の事実だ。そして中国政府は、ありとあらゆる理不尽な理由から、健康な囚人を何万人も監禁している。そして増加する臓器需要を満たすため、また移植を求めて西側諸国からやってくる「臓器ツーリスト」に移植を提供するため、これらの囚人たちを密かに利用している、と専門家たちは話す。

　中国政府が長年、囚人、特に死刑囚からの「臓器提供」を認めてきたことは広く知られている。国際的な医学界のリーダーや政府関係者、各種機関はこうした行為に激しく抗議し、そもそも収容所に監禁されている囚人たちは、自由意思で「提供」を申し出たわけではない、と主張してきた。

【参考記事】臓器売買に走るマイクロクレジットの闇

　中国政府はこれまで、囚人数や臓器提供数、囚人の扱いに関するデータをほとんど公開していないが、多くの人権活動家たちは、政府が一部の囚人に対して臓器の提供を強要している可能性があると主張している。

　反体制派とされるキリスト教の一派であるハウスチャーチやチベット人、法輪功（1992年に誕生した、非合法とされる中国の平和的宗教運動）の信者たちは、中国政府が1990年代以来、臓器摘出を含む極度の虐待を行っていると主張している。

『The Slaughter: Mass Killings, Organ Harvesting, and China's Secret Solution to Its Dissident Problem（大虐殺：大量殺人、臓器収穫、そして反体制派問題に関する中国の秘密の解決策）』の著者であるイーサン・ガットマンと、人権活動家でカナダの庶民院（カナダ）元議員のデービッド・キルガー、ドキュメンタリー作家のケン・ストーンによる独自調査は、法輪功などの中国反体制派グループの主張が正しかったことを明らかにしている。ただし、この問題がどれほどの規模のものなのかを正確に推し量るのは難しい。情報がほとんどないからだ。

臓器摘出で政治犯の命を奪う

「中国の外科医が、政治犯に対して摘出手術を行っていることはわかっている。『ドナー』が手術中、まだ生きていることもある。臓器摘出手術が彼らの命を奪っている」とカトリーナ・ブラムシュテット教授はインタビューのなかで語った。同教授は豪ボンド大学の研究者で、囚人の臓器摘出を批判してきた。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米、重要鉱物で「貿易圏」構築提案　日米欧は戦略的連
2026.02.05

ワールド

米財務長官、強いドル政策支持再表明　ＦＲＢは国民の
2026.02.05

ビジネス

米1月ＩＳＭ非製造業指数、53.8と横ばい　投入コ
2026.02.05

ワールド

米イラン、核協議の議題や開催地巡り溝　実現に不透明
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中