最新記事

メディア

SMAP解散危機、ベッキー騒動は「ニュース」なのか?

マスメディアにジャーナリズムが育たないとしたらそれは視聴者、読者の側の問題でもある

2016年1月21日(木)18時00分
志葉玲(フリージャーナリスト)

メディアの役割 テレビ、新聞、週刊誌はこぞって「SMAP解散危機」「ベッキー騒動」を報じた

 マスメディアを批判する言葉として、ネット上でよく使われる言葉に、「マスゴミ」というものがある。権力や経済界に媚びへつらった報道をしたり、視聴率や売り上げ部数至上主義で、芸能ゴシップや低俗なテーマなどに長い時間をとったり、紙面を割いたりしていることへの、視聴者や読者のメディア不信を象徴している言葉だ。

 確かに、全体的に言えば、日本のマスメディアには、多くの問題があり、筆者も批判することも少なくないのだが、一方で、マスメディア内のジャーナリズム精神を持った良心的な記者やディレクターの苦労もよくわかる。彼ら自身が、現在のメディアの在り方に悩んでいるのだ。

「視聴者が何を求めているか」と「メディアが何を報じるべきか」

 先日、都内で催されたシンポジウム"後藤健二さん殺害事件から1年 ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか~取材現場からの自己検証"での、テレビ朝日の内藤正彦・ニュースセンター編集長の発言が、印象的であった。


「テレビで何を視聴者に伝えるべきなのか。視聴者が何を見たいのか。それが違うこともある。最近の例だと、SMAPの解散危機が大きな話題となっているが、インドネシア・ジャカルタでのテロも、もっと伝えるべきことだと思う。ジャーナリズムとして報じるべきことはあるが、一方で、視聴者が望むものを無視して良いというわけでもない。そこが難しい」

出典:シンポジウムでの内藤氏の発言要旨

(注:内藤氏の発言はテレ朝を代表しているわけではなく、あくまで彼個人としての発言である。)

 こうした問題提起、特に上記発言の前半部分は、常日頃、筆者も痛感していたことだ。先週はタレントのベッキーさんと人気バンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音さんとの不倫騒動や、SMAP解散危機がメディアを埋め尽くしていた。確かにそれが、数字が取れ、部数も伸びるからなのであろう。だが、日本のマスメディアは、全体的にもっと本来の意味でのニュース、ジャーナリズム的な報道の割合を増やすべきではないのか。シリアやイラク情勢の混迷が続き、欧米やロシアがますます「対テロ」に前のめりになる中で、アジアで起きたIS、あるいはその支持者によるテロは、過激思想が急速にアジア方面にも伝播しつつあることを象徴する事件だ。ISから名指しでターゲットとされている日本にとっても他人事ではない。

緊急事態条項、GPIFの巨額損失...軽視される重大テーマ

 また、他にも報じるべき重大テーマはたくさんある。たとえば、安倍総理は、参院選で与党が勝てば、改憲に乗り出すことを幾度も言及している。だが、改憲の目玉とされる「緊急事態条項」は、「独裁条項」、「民主主義破壊条項」と言うべき危険性をはらんでいる。要は、内閣総理大臣が「緊急事態」であると判断した際に、国会を通さず、内閣が法律を制定でき、かつ個人の人権を制限できるというものだ。つまり、ナチスがドイツを支配した際に活用された「全権委任法」と同様の危うさがあるのだ。日本での議会制民主主義を根本から変える可能性がある条項だけに、もっとその是非についてメディア上で議論されるべきであろうし、人々も関心を持つべきことだ。

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場は反落、金融株の勢い止まる

ビジネス

ドル下落、雇用統計受け利上げペースに疑問=NY市場

ビジネス

トランプ氏が雇用創出諮問委、委員に米主要企業のトッ

ワールド

ロシアの原油生産が記録的水準、約束の減産控え

MAGAZINE

特集:トランプ時代の国際情勢

2016-12・ 6号(11/29発売)

トランプ次期米大統領が導く「新秩序」は世界を新たな繁栄に導くのか、混乱に陥れるのか

人気ランキング

  • 1

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結成した理由

  • 2

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年には空母も

  • 3

    プーチン年次教書「世界の中心で影響力」を発揮する

  • 4

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 5

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 6

    百田尚樹氏の発言は本当に”ヘイトスピーチ”なのか?…

  • 7

    タイ新国王が即位しても政情不安は解消されない

  • 8

    トランプの外交政策は孤立主義か拡張主義か

  • 9

    イタリア政府、憲法改正国民投票を12月4日実施 首相…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 1

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 2

    スラバヤ沖海戦で沈没の連合軍軍艦が消えた 海底から資源業者が勝手に回収か

  • 3

    悪名高き軍がミャンマーで復活

  • 4

    新卒採用で人生が決まる、日本は「希望格差」の国

  • 5

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結…

  • 6

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年…

  • 7

    トランプも南シナ海の「主導権」追求へ 中国政府系…

  • 8

    バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時…

  • 9

    偽ニュース問題、米大統領選は始まりに過ぎない?

  • 10

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 1

    トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

  • 2

    68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に:気になる大地震との関連性

  • 3

    「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び

  • 4

    注目は午前10時のフロリダ、米大統領選の結果は何時…

  • 5

    トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実

  • 6

    米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専…

  • 7

    トランプ勝利で日本はどうなる? 安保政策は発言通…

  • 8

    【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

  • 9

    まさかの逆転劇 トランプの支持率、クリントンを僅…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「五輪に向けて…外国人の本音を聞く」
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

『ハリー・ポッター』魔法と冒険の20年

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月
  • 2016年7月