最新記事

メディア

ＳＭＡＰ解散危機、ベッキー騒動は「ニュース」なのか？

マスメディアにジャーナリズムが育たないとしたらそれは視聴者、読者の側の問題でもある

2016年1月21日（木）18時00分
志葉玲（フリージャーナリスト）

メディアの役割　テレビ、新聞、週刊誌はこぞって「ＳＭＡＰ解散危機」「ベッキー騒動」を報じた

　マスメディアを批判する言葉として、ネット上でよく使われる言葉に、「マスゴミ」というものがある。権力や経済界に媚びへつらった報道をしたり、視聴率や売り上げ部数至上主義で、芸能ゴシップや低俗なテーマなどに長い時間をとったり、紙面を割いたりしていることへの、視聴者や読者のメディア不信を象徴している言葉だ。

　確かに、全体的に言えば、日本のマスメディアには、多くの問題があり、筆者も批判することも少なくないのだが、一方で、マスメディア内のジャーナリズム精神を持った良心的な記者やディレクターの苦労もよくわかる。彼ら自身が、現在のメディアの在り方に悩んでいるのだ。

「視聴者が何を求めているか」と「メディアが何を報じるべきか」

　先日、都内で催されたシンポジウム"後藤健二さん殺害事件から１年　ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか～取材現場からの自己検証"での、テレビ朝日の内藤正彦・ニュースセンター編集長の発言が、印象的であった。


「テレビで何を視聴者に伝えるべきなのか。視聴者が何を見たいのか。それが違うこともある。最近の例だと、SMAPの解散危機が大きな話題となっているが、インドネシア・ジャカルタでのテロも、もっと伝えるべきことだと思う。ジャーナリズムとして報じるべきことはあるが、一方で、視聴者が望むものを無視して良いというわけでもない。そこが難しい」

出典:シンポジウムでの内藤氏の発言要旨

（注：内藤氏の発言はテレ朝を代表しているわけではなく、あくまで彼個人としての発言である。）

　こうした問題提起、特に上記発言の前半部分は、常日頃、筆者も痛感していたことだ。先週はタレントのベッキーさんと人気バンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音さんとの不倫騒動や、SMAP解散危機がメディアを埋め尽くしていた。確かにそれが、数字が取れ、部数も伸びるからなのであろう。だが、日本のマスメディアは、全体的にもっと本来の意味でのニュース、ジャーナリズム的な報道の割合を増やすべきではないのか。シリアやイラク情勢の混迷が続き、欧米やロシアがますます「対テロ」に前のめりになる中で、アジアで起きたＩＳ、あるいはその支持者によるテロは、過激思想が急速にアジア方面にも伝播しつつあることを象徴する事件だ。ＩＳから名指しでターゲットとされている日本にとっても他人事ではない。

緊急事態条項、GPIFの巨額損失...軽視される重大テーマ

　また、他にも報じるべき重大テーマはたくさんある。たとえば、安倍総理は、参院選で与党が勝てば、改憲に乗り出すことを幾度も言及している。だが、改憲の目玉とされる「緊急事態条項」は、「独裁条項」、「民主主義破壊条項」と言うべき危険性をはらんでいる。要は、内閣総理大臣が「緊急事態」であると判断した際に、国会を通さず、内閣が法律を制定でき、かつ個人の人権を制限できるというものだ。つまり、ナチスがドイツを支配した際に活用された「全権委任法」と同様の危うさがあるのだ。日本での議会制民主主義を根本から変える可能性がある条項だけに、もっとその是非についてメディア上で議論されるべきであろうし、人々も関心を持つべきことだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米中西部でＩＣＥがパレスチナ系市民拘束、地元イスラ
2026.04.03

ワールド

仏韓、「戦略的パートナーシップ」に関係格上げへ　中
2026.04.03

ビジネス

為替は必要ならそういう措置取れる＝介入で片山財務相
2026.04.03

ワールド

トランプ氏、イランの橋梁や発電所への攻撃警告
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中