最新記事

ロシア

プーチン核発言が招く軍拡競争と米同盟国の危機感

1年前に米ロ核戦争の瀬戸際だったことが明らかに。核の傘が薄まる世界で怯える「持たざる」国の現実

2015年3月27日(金)12時18分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

本気? ICBM(大陸間弾道ミサイル)を誇示するロシアの軍事パレード Sergei Karpukhin-Reuters

 ロシアによるクリミア併合から1年。ロシアのプーチン大統領は、今月放映のドキュメンタリーで当時の緊迫した様子を明らかにした。「ロシアの行動にどのような反応が返ってくるか分からなかったので、軍にしかるべき指令を与えた」と言い、「核兵器を臨戦態勢に置いたのか」と聞かれ「そうする用意があった」と答えた。

 欧米メディアはプーチンに核を使う用意があったと報じ、ロシアは核を本気で使おうとする国なのだ、と世界は驚いた。昨年2月にウクライナで親ロ派政権が倒れたのはアメリカの差し金で、ウクライナ新政府はクリミア半島にあるロシア黒海艦隊の本拠地セバストポリ制圧を狙ってくる、とプーチンは信じ、ここを取られたら黒海の制海権を失うと思い込んだ。実際アメリカがイージス艦を黒海に派遣したので、プーチンは核戦争に至るのを心配したのだろう。

 だがそれは、アメリカを過大評価し、意図を読み違えたものでなかったか。プーチンが核兵器使用に大っぴらに言及したことで、オバマ米大統領が就任時目標としていた「核のない世界」の幻想は吹き飛んだ。オバマが来年開催を予定する核安全保障サミットも、その構想を随分変えなければなるまい。ロシアは昨年11月から、この会議には出ないと言っている。広い領土をわずか約30万の職業兵で守らなければならない(兵役期間1年の徴集兵士は実戦には使えない)ロシアとしては、核兵器はなくてならない抑止手段だ。

 米ロの核兵器をめぐっては、3つの課題がある。まず長距離核、いわゆる戦略核の数を制限した新START条約が21年に失効した後どうするか、という問題だ。双方とも、老朽化した現有戦略核弾頭をどのくらい更新・近代化するか目安を付けなければならない。ミサイルと弾頭の更新は多額の予算を食う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ、欧州向けガス供給巡り協議 ロシア当局者が確認

ワールド

ゼレンスキー氏、10日に「有志連合」首脳会議を主催

ワールド

週末の米中貿易協議、前向きな展開の兆し=米NEC委

ビジネス

トランプ氏、富裕層増税「問題ない」 共和党に政治的
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 2
    SNSにはトップレス姿も...ヘイリー・ビーバー、ノーパンツルックで美脚解放も「普段着」「手抜き」と酷評
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    教皇選挙(コンクラーベ)で注目...「漁師の指輪」と…
  • 5
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 6
    骨は本物かニセモノか?...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 7
    「金ぴか時代」の王を目指すトランプの下、ホワイト…
  • 8
    ついに発見! シルクロードを結んだ「天空の都市」..…
  • 9
    12歳の子供に二次性徴抑制剤も...進歩派の極端すぎる…
  • 10
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 9
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 10
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中