最新記事

政治体制

世界で後退する民主主義

Doubting Democracy

民主化が繁栄につながる時代は終わったのか。新興民主主義が次々機能不全に陥るなか、独裁体制の中国独り勝ちの皮肉

2014年6月17日(火)15時58分
ウィリアム・ドブソン(スレート誌政治・外交担当エディター)

 89年6月4日未明、天安門広場に戦車が入ってきたとき、1カ月以上にわたって続いた民主化運動もこれで終わりだと、誰もが思った。多くの学生や民衆が広場を後にする一方で、そこを動こうとしない人も数百人(あるいはもっと)いた。

 そこまでは予測できた。予想外だったのは、あれから25年たっても、中国の民主化が夢のまた夢であることだ。いや、もう夢でさえないかもしれない。

 当時は多くの専門家が、天安門事件とソ連崩壊によって中華人民共和国は存亡の危機にさらされるだろうと考えた。89年11月にはベルリンの壁が崩壊して東ヨーロッパの民主化が一気に進み、2年後にはソ連が正式に解体。世界中が民主化に向かって進んでいるように見えた。

 実際、一時的だが民主化のドミノ現象は起きた。しかし天安門事件から25年後の今、中国だけでなく世界中で民主主義は逆風にさらされている。

 エジプトでは11年、独裁的地位を30年近く維持してきたホスニ・ムバラク大統領が失脚。中東のど真ん中に民主主義国が誕生すると期待が高まったが、その期待は見事に打ち砕かれた。

 ムバラク後に実権を握ったのは軍であり、選挙で選ばれたムハンマド・モルシ大統領も就任1年で解任された。その一方で、軍のトップとして中心的な役割を果たしたアブデル・ファタハ・アル・シシ国防相は、先月末の大統領選に圧勝。ムバラクよりも独裁的な体制を築く恐れがある。

 エジプトだけではない。チュニジアを除き、11年の「アラブの春」に始まった中東の民主化運動はすべて混乱に陥ったか、息絶えたように見える。

 民主主義の混乱を最も劇的に示しているのはウクライナだろう。親ロシア派のビクトル・ヤヌコビッチ大統領が昨年11月、EU加盟に向けた手続きをほごにすると、親EU派の市民が反発。首都キエフの独立広場を中心に大規模な抗議デモを始めた。

 この騒ぎでヤヌコビッチは解任されたが、隣国ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は黙っていなかった。ウクライナは歴史的にロシアの重要な緩衝国だ。そのウクライナがヨーロッパの民主主義国の仲間入りをするのを許すわけにはいかない。

 プーチンはウクライナ南部のクリミア半島にロシア軍を送り込んでクリミアの分離・ロシア編入を推進。さらにロシア系住民の多い東部の混乱を煽るなど、あの手この手でウクライナをロシアの影響下に置こうと揺さぶりを掛けてきた。

ニュース速報

ビジネス

中国統計局の製造業PMI、5月は50.1で横ばい 

ビジネス

新日鉄住金、ブラジル・ウジミナス分割協議の事実ない

ビジネス

LINE関連株が買い優勢、東証上場の見通しを材料視

ビジネス

1─3月期設備投資額、全産業で前年比+4.2%=法

MAGAZINE

特集:中国 方向転換を迫られる巨龍の行方

2016-6・ 7号(5/31発売)

この40年近く成長を謳歌してきた中国が直面する内憂外患。政治、経済、外交で岐路に立つ習近平政権はどう舵を切るのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  2. 2

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  3. 3

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  4. 4

    荒れる米大統領選の意外な「本命」はオバマ

    共和党の醜い舌戦のおかげで人気回復のオバマがい…

  5. 5

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  6. 6

    米大統領選挙、「クリントンなら安心」の落とし穴

    アウトサイダー待望論が吹き荒れるなか消去法で当…

  7. 7

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  8. 8

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  9. 9

    全国の企業で遅れるエアコン点検義務への対応

    担当者も対象機種や具体的な実務を理解していない…

  10. 10

    オフィスエアコンの定期点検で省エネ・省コストを実現

    メンテナンスなしで使い続ければ消費電力は急増す…

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  3. 3

    安田純平さん拘束と、政府の「国民を守る」責任

    シリアの反体制組織に拘束されていると見られるフリ…

  4. 4

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  5. 5

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  6. 6

    「フジ子・ヘミング現象」の何が問題なのか?

    ピアニストのフジ子・ヘミング女史のリサイタル…

  7. 7

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  8. 8

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  9. 9

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  10. 10

    伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を

    首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、…

  1. 1

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  2. 2

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  6. 6

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  7. 7

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  8. 8

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  9. 9

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  10. 10

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

パックンが広島で考えたこと

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

STORIES ARCHIVE

  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月