最新記事

シリア

米軍史上、最も不人気な戦争が始まる?

シリア政権による化学兵器の使用で軍事介入を検討するアメリカだが、国民の支持はたったの9%

2013年8月27日(火)16時32分
ジョシュア・キーティング

「一線を越えた」攻撃 ダマスカス郊外で化学兵器による攻撃の被害を受けたとされる子供たち(8月21日) Bassam Khabieh-Ruters

 ジョン・ケリー国務長官は混乱が続くシリア情勢について、化学兵器の使用が行われたと断定する声明を26日に読み上げた。さらにはアサド政権による攻撃の可能性が高いとの見方を強め、軍事介入についても検討を進めているという。

 だが、アメリカ国民の反応は冷ややかだ。ロイターと世論調査会社Ipsosが行った調査によれば、シリア介入に賛成する国民は9%で、反対は60%にも上った。世論の反対は強く、この数字が劇的に変わりでもしなければ米軍は、かつてないほど国民の支持が得られない戦争に突入することになる。

 2011年のリビアへの米軍介入にはアメリカ人の47%が賛成していたが、著名な政治ブログ「トーキング・ポインツ・メモ」は当時、「過去30年間で最も支持が得られないアメリカの軍事行動」と指摘した。イラク戦争(03年)の開戦当時の支持率は76%、アフガニスタン紛争(01年)の支持率は90%だった。

 過去をさかのぼって見てみると、NATO(北大西洋条約機構)が軍事介入したコソボ紛争(99年)直前の世論調査では国民の支持は46%だったが、当時は「生ぬるい」と評された。

 さらに父ジョージ・ブッシュ大統領によるソマリア派兵「希望の回復」作戦(92年)では、81%が大統領は「正しい行動をしている」と答え、グレナダ侵攻(83年)は開戦当時、53%の国民が支持していた。イラク戦争やベトナム戦争への反対が最も高まったときでさえ、支持率は30%前後にとどまっていた。

 もちろん、いざとなればアメリカ人の気持にも変化が訪れるだろう。実際に米軍による攻撃が始まり、国民は愛国心から軍事行動を支持すべきだとの考えが広がれば、シリア介入を後押しする声も高まると思われる。

 イラク戦争当時も戦争を支持する意見は、介入までの数カ月にわたって外交関係が壊れるにつれ、52〜59%だったものが70%ほどに上昇している。だが、それでもシリア介入が現実的になった時点でのこの数字は、あまりに低いと言わざるを得ない。

 シリアの場合、たとえ介入への支持が5倍になったとしても、その数字は45%にしかならない。決して支持が高かったとは言えないリビア介入と同程度だ。ドナルド・ラムズフェルド元国防長官はかつて、「君たちは国民とともに戦争に行くんだ」と語った。だが、今回はその言葉が当てはまらないかもしれない。

© 2013, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米CIA、中国高官に機密情報の提供呼びかける動画公

ビジネス

米バークシャーによる株買い増し、「戦略に信任得てい

ビジネス

スイス銀行資本規制、国内銀に不利とは言えずとバーゼ

ワールド

トランプ氏、公共放送・ラジオ資金削減へ大統領令 偏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 8
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 9
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中