最新記事

少子化

ロシアを阻む人口減少の罠

旧ソ連圏諸国を糾合して超大国の復活を期すプーチンの野望の前に立ちはだかる人口急減の厳しい現実

2011年12月16日(金)13時59分
フレッド・ウィア

もっともっと プーチンがいくら奨励しても、現在のロシアの出生率は人口維持できる水準に遠く及ばない RIA Novosti-Reuters

 ロシアのウラジーミル・プーチン首相が、自国の壮大な未来ビジョンを描いてみせた。実現すれば世界の経済・軍事バランスが一変しかねない。

 旧ソ連圏の諸国を糾合して「ユーラシア連合」を結成し、「現代世界の一極となり、かつまたヨーロッパとアジア太平洋地域の効果的な懸け橋となり得る強力な超国家的連合」に仕立てようというのだ。

 だが、その夢の前には大いなる「不都合な真実」が立ちはだかっている。ロシアの人口が急激に減少しつつあり、今世紀半ば頃には兵士も労働者も足りなくなりそう、という現実だ。そんな状況は、まさしく国家存亡の危機。中国に対抗して超大国としての地位を取り戻すのは至難の業と言うしかない。

 かつてのソ連は、中国との約4200キロにわたる国境沿いに新しい都市を築き、工場を建ててきた。独裁国家ゆえの強引さで、そうした辺境にロシア民族を送り込み、住まわせた。ロシア人が住む土地ならば主権を主張しやすかったからだ。

 だがソ連崩壊後の20年でシベリアや極東に住むロシア民族の数は20%近く減少。若くて有能な人たちは、みんな成功の機会を求めて首都モスクワへ出て行った。

 しかも、出生率はもう何十年も右肩下がりの状態にある。昨年の出生率は1.4人と、人口の維持に必要とされる2.1人に遠く及ばなかった。一方、過去20年で25〜45歳の男性の死亡率は急激に上昇し、新生児の数を上回る水準にある。結果、今のロシアは人口減と高齢化の二重苦に見舞われている。

 ソ連崩壊の直後、ロシアの人口は1億5000万人弱だった。しかし米国勢調査局によれば、今では1億3900万人弱。25年頃には1億2800万人に、50年頃には1億900万人にまで減る見通しだ。

「ロシアの場合、出生率はヨーロッパ並みに低く、死亡率はアフリカ並みに高い」と、地域開発研究所(モスクワ)所長ユーリ・クルプノフは言う。「何しろ労働年齢の男性の死亡率はヨーロッパの5倍で、これがロシアの経済発展を阻害している」

過度な飲酒による早死に

 若い男性の死亡率が異常に高いのは、ソ連崩壊後にさまざまな悪条件が重なったせいだ。環境汚染はひどくなり、医療制度は崩壊し、インフラの老朽化で事故が増え、社会不安ゆえの暴力も増えた。

 しかし09年に国際的な医学誌ランセットに載った報告によれば、最大の原因はソ連崩壊後にアルコール依存症が急増したことらしい。もともと大酒飲みのロシア人の基準からしても過剰なアルコール摂取が原因で、毎年60万人が早死にしていると推定されている。

「このままだとロシア人は死に絶えてしまう」と危惧するのは、現状を憂える市民団体「国境なき善行」の代表スベトラーナ・ボシェロワだ。「このままでは20年までに学校が空っぽになり、次の10年で労働者や兵士が足りなくなる。50年までには『国』と呼べないくらいの人口になってしまう」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米政権、一部帰化者の市民権剥奪強化へ=報道

ワールド

豪ボンダイビーチ銃撃、容疑者親子の軍事訓練示す証拠

ビジネス

英BP、豪ウッドサイドCEOを次期トップに任命 現

ワールド

アルゼンチンの長期外貨建て格付け「CCC+」に引き
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中