最新記事

イギリス

ロンドン暴徒から社会保障を剥奪せよ

London Rioters Could Lose Welfare Benefits

暴動に加わった若者とその家族は公営住宅から追い出し、社会保障も剥奪しろ——そんな市民の怒りの声にキャメロン首相も同調し始めた

2011年8月15日(月)17時16分

 イギリス全土で1900人以上の逮捕者を出したロンドンの大暴動。主に低所得者層の若者が暴徒と化したといわれるが、デービッド・キャメロン首相は、こうした暴徒から社会保障を剥奪せよという市民の訴えに同調する姿勢を見せている。既に、身柄を拘束された暴徒の家族に対し、公営住宅からの立ち退き処分を決めた自治体もある。

 キャメロンは先週、「自分たちのコミュニティーで略奪行為を行う者」が公営住宅に住み続けることを認めるべきではないと語った。「公営住宅を出れば、家賃の高いところに移らざるを得なくなるだろうが、彼らは先のことを考えた上で行動すべきだった」

 暴動に加担したとされる容疑者に対する社会保障費の支給をやめるかどうかについては、来月国会で審議される予定だ。その際には、オンラインで国民10万人以上の署名が集められた嘆願書も参考にされる。

 暴徒から社会保障を剥奪すべきだと訴える嘆願書には、こう書かれている。「地域の財産を破壊・略奪し、自分たちに生活保護を提供してくれている国家を軽視した者に対して、血税が使われるべきではない」

「暴徒に貸す部屋は1つもない」

 ロンドン南部のワンズワース区議会は先週、暴動に参加した容疑で当局に拘束された若者の母親に対し、公営住居からの立ち退き処分を決めた。これは、暴動に激怒する住民たちの意向を汲み取ったものだ。インターネット上で16万人以上の住民が、暴徒への社会保障を剥奪せよという嘆願書に署名したという。

「公営住宅の家賃が相場より安いのは、地域住民の税金で補填されているからだ。負担してもらっている分、公営住宅の居住者には責任が伴う」と、キャメロンはBBCに語っている。「暴動に関わった者に、もはや居住権はない」。今回、立ち退き処分に踏み切ったワンズワース区議会は、キャメロン率いる保守党が多数を占めている。

 ワンズワース区議会の決定が執行されるには、裁判所の承認が必要だ。AFP通信によれば、区議会は立ち退き処分の根拠として「居住者の犯罪もしくは反社会的行為を禁じるとした賃貸契約への違反」を挙げている。「暴力行為に加担したり近隣住民への迷惑行為、地域の混乱を招くような行動をとる人物に貸す部屋は1つもない」

 ガーディアン紙によれば、ロンドンで住宅事業を手掛けるピーボディ・トラスト社のステファン・ハウレット社長は、裁判所では立ち退きは不当と判断されるだろうとみている。「暴動に関わった者たちには厳格な処分を求めるが、刑法で重い裁きを受けさせるほうが先決だ」

GlobalPost.com特約

ニュース速報

ビジネス

自動走行やドローン、技術革新が阻害されない環境整備

ワールド

金正男氏殺害、死因なお特定できず=マレーシア当局

ワールド

ロヒンギャ問題の平和的解決を、バングラデシュ外相が

ワールド

豪メルボルンで小型機が商業施設に墜落、5人死亡

MAGAZINE

特集:北朝鮮 暗殺の地政学

2017-2・28号(2/21発売)

異国の地マレーシアで殺害された金正男──。その死の背景には北朝鮮をめぐる地政学の変化があった

人気ランキング

  • 1

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 2

    金正男暗殺事件、マレーシア首相が北朝鮮を暗に批判 対立が鮮明に

  • 3

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 4

    日本が危ない!? 福島原発の放射能フェイクニュース…

  • 5

    金正男暗殺は10名が関与、4人は国外へ 現地警察が初…

  • 6

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 7

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 8

    今さら聞けない、円高になると日経平均が下がる理由

  • 9

    金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か

  • 10

    トランプ「メディアは国民の敵」、独裁につながる=…

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 3

    金正男クアラルンプール暗殺 北朝鮮は5年前から機会を狙っていた

  • 4

    北朝鮮独裁者、「身内殺し」の系譜

  • 5

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 6

    「線路立ち入りで書類送検」が他人事でなくなる侵入…

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 9

    一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

  • 10

    南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

  • 3

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 4

    日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

  • 5

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文…

  • 8

    マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の…

  • 9

    トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後…

  • 10

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

グローバル人材を目指す

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月