最新記事

イギリス

ロンドン暴徒から社会保障を剥奪せよ

London Rioters Could Lose Welfare Benefits

暴動に加わった若者とその家族は公営住宅から追い出し、社会保障も剥奪しろ——そんな市民の怒りの声にキャメロン首相も同調し始めた

2011年8月15日(月)17時16分

 イギリス全土で1900人以上の逮捕者を出したロンドンの大暴動。主に低所得者層の若者が暴徒と化したといわれるが、デービッド・キャメロン首相は、こうした暴徒から社会保障を剥奪せよという市民の訴えに同調する姿勢を見せている。既に、身柄を拘束された暴徒の家族に対し、公営住宅からの立ち退き処分を決めた自治体もある。

 キャメロンは先週、「自分たちのコミュニティーで略奪行為を行う者」が公営住宅に住み続けることを認めるべきではないと語った。「公営住宅を出れば、家賃の高いところに移らざるを得なくなるだろうが、彼らは先のことを考えた上で行動すべきだった」

 暴動に加担したとされる容疑者に対する社会保障費の支給をやめるかどうかについては、来月国会で審議される予定だ。その際には、オンラインで国民10万人以上の署名が集められた嘆願書も参考にされる。

 暴徒から社会保障を剥奪すべきだと訴える嘆願書には、こう書かれている。「地域の財産を破壊・略奪し、自分たちに生活保護を提供してくれている国家を軽視した者に対して、血税が使われるべきではない」

「暴徒に貸す部屋は1つもない」

 ロンドン南部のワンズワース区議会は先週、暴動に参加した容疑で当局に拘束された若者の母親に対し、公営住居からの立ち退き処分を決めた。これは、暴動に激怒する住民たちの意向を汲み取ったものだ。インターネット上で16万人以上の住民が、暴徒への社会保障を剥奪せよという嘆願書に署名したという。

「公営住宅の家賃が相場より安いのは、地域住民の税金で補填されているからだ。負担してもらっている分、公営住宅の居住者には責任が伴う」と、キャメロンはBBCに語っている。「暴動に関わった者に、もはや居住権はない」。今回、立ち退き処分に踏み切ったワンズワース区議会は、キャメロン率いる保守党が多数を占めている。

 ワンズワース区議会の決定が執行されるには、裁判所の承認が必要だ。AFP通信によれば、区議会は立ち退き処分の根拠として「居住者の犯罪もしくは反社会的行為を禁じるとした賃貸契約への違反」を挙げている。「暴力行為に加担したり近隣住民への迷惑行為、地域の混乱を招くような行動をとる人物に貸す部屋は1つもない」

 ガーディアン紙によれば、ロンドンで住宅事業を手掛けるピーボディ・トラスト社のステファン・ハウレット社長は、裁判所では立ち退きは不当と判断されるだろうとみている。「暴動に関わった者たちには厳格な処分を求めるが、刑法で重い裁きを受けさせるほうが先決だ」

GlobalPost.com特約

ニュース速報

ビジネス

象牙規制:国内取引残る日本、中国の「転向」で非難の

ビジネス

象牙取引:日米ヤフーに対応の差、日本の取引サイトに

ビジネス

中国経済は「新常態」に、ファンダメンタルズは変わら

ビジネス

アサヒ、欧州事業買収後もM&A先の研究・検討は継続

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 2

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 3

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジョン・ルイスって誰?

  • 4

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家…

  • 5

    トルコ航空貨物機、キルギスで墜落 少なくとも20人…

  • 6

    ナイジェリアを「金で買った」中国――「一つの中国」…

  • 7

    英メイ首相、EUの単一市場と関税同盟からの撤退表明へ

  • 8

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 9

    サイバー対策の責任者となるジュリアーニの、お粗末…

  • 10

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターなどSNS大炎上

  • 3

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 4

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 5

    トランプの娘婿クシュナーが大統領上級顧問になる悪夢

  • 6

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 7

    ロシアのサイバー攻撃をようやく認めたトランプ

  • 8

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 9

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 10

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

  • 4

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 5

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 6

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 9

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 10

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月