最新記事

チベット

ダライ・ラマ、引退表明の真意

政治から身を引いて亡命政府を民主化することで、後継者をめぐる中国との争いを封じるのが真の狙いだ

2011年4月25日(月)14時27分
ジェーソン・オーバードーフ

権限移譲 政治的指導者の立場を退く考えを示したダライ・ラマ(3月14日) Mukesh Gupta-Reuters

 存命中に自分の後継者を選ぶかもしれない──以前からそう語っていたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が3月10日、政治指導者としての立場から引退する考えを示した。

 どちらも抜け目のない発言だ。今回の狙いは「ダライ・ラマ後継問題」をめぐり中国との争いが起きる前に、自身の政治的権限を弱めて亡命政府を民主的な組織に変えることだ。

 自由選挙で選ばれた亡命政府により多くの権限を与えることによって、自分の死後に混乱が生じるのを避けようとしている。ダライ・ラマがこの世を去れば、中国と亡命チベット人が後継をめぐって対立するのは明らかだ。

 インドに住む一般的な亡命チベット人の間では、今回の発表で懸念が高まっている。とはいえ、今後もダライ・ラマは彼らの象徴的な指導者であり続けるだろうし、その気になれば絶大な影響力を発揮するはずだ。

「ダライ・ラマは政治的責任を減らし、精神面に力を注ごうとしている」と、ジャワハルラル・ネール大学(インド)のスリカント・コンダパリ教授(中国研究)は言う。「ただし、表舞台から消えるわけではない。チベット人は非常に信仰心が強いので、亡命政府の首相や閣僚が誰だろうと、ダライ・ラマと共に歩む」

チベット動乱52周年の日に発表

 これは裏を返せば、チベット人社会で誰からも信頼と支持を集めるリーダーはダライ・ラマしかいないということだ。民主的な選挙で亡命政府の指導者が選ばれるようになれば、派閥が生まれるかもしれない。自治を目指すダライ・ラマに従わず独立を求めるグループや、非暴力の抵抗運動に疑問を投じる過激派は既にいる。

 今回の「引退発表」の直前には、ダライ・ラマと関係が深く、将来の指導者とみられるカルマパ17世(25)の資金疑惑が持ち上がった。これは亡命チベット人の立場がいかに不安定かをあらためて示した。

 3月10日に、ダライ・ラマはこう語った。「チベットには自由選挙で選ばれた指導者が必要だ。私はそんな指導者に権限を移譲したいと、60年代から繰り返し述べてきた」
 
 ちょうどこの日は、チベット自治区で民衆が中国軍と衝突した59年の「チベット動乱」から52周年に当たった。

 中国政府はすぐさま反発し、ダライ・ラマの発言は「国際社会を欺くための芝居だ」と非難。しかしダライ・ラマは政治的地位から退くことが認められるよう、14日に始まる亡命政府議会で亡命チベット人憲章の修正を提案した。

中東の騒乱も追い風に

 そうなれば、中国政府は選挙で選ばれた亡命政府の代表者と交渉しなければならなくなる。ダライ・ラマは民主的に選ばれた議員たちに政権を任せることで、中国の指導部にも同じことをするよう暗に求めているのだ。

「中国の未来はより複雑になる」とコンダパリは言う。「中央政府は民主化されていないのに、中国のあちこちで民主化が進んでいる。台湾や香港もそうだし、今度はチベット人だ。エジプトやリビアで民主化運動が巻き起こった今では、中国にとって大きなプレッシャーになるだろう」

 ダライ・ラマの後継者争いで、結果的に中国にとって都合のいい指導者が選ばれる可能性もある。いずれにせよ選ばれるのは幼い少年なので、高僧たちが競って影響力を及ぼそうとするかもしれない。

「(現在は)ダライ・ラマが大きな力を持っている」と、コンダパリは言う。「憲章を修正して、選挙で選ばれた代表者たちに日常業務をやらせたほうがいい。中国政府に選ばれた次のダライ・ラマがわが物顔に振る舞うようになるリスクは避けるべきだ。(現状のままでは)次のダライ・ラマも圧倒的な権力を保持することになるのだから」

GlobalPost.com特約)

[2011年3月30日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待

ワールド

トランプ氏、イランに合意迫る 「10日以内」に対応

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件 予

ビジネス

米12月貿易赤字703億ドルに拡大、25年モノの赤
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中