最新記事

チベット

ダライ・ラマ、引退表明の真意

政治から身を引いて亡命政府を民主化することで、後継者をめぐる中国との争いを封じるのが真の狙いだ

2011年4月25日(月)14時27分
ジェーソン・オーバードーフ

権限移譲 政治的指導者の立場を退く考えを示したダライ・ラマ(3月14日) Mukesh Gupta-Reuters

 存命中に自分の後継者を選ぶかもしれない──以前からそう語っていたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が3月10日、政治指導者としての立場から引退する考えを示した。

 どちらも抜け目のない発言だ。今回の狙いは「ダライ・ラマ後継問題」をめぐり中国との争いが起きる前に、自身の政治的権限を弱めて亡命政府を民主的な組織に変えることだ。

 自由選挙で選ばれた亡命政府により多くの権限を与えることによって、自分の死後に混乱が生じるのを避けようとしている。ダライ・ラマがこの世を去れば、中国と亡命チベット人が後継をめぐって対立するのは明らかだ。

 インドに住む一般的な亡命チベット人の間では、今回の発表で懸念が高まっている。とはいえ、今後もダライ・ラマは彼らの象徴的な指導者であり続けるだろうし、その気になれば絶大な影響力を発揮するはずだ。

「ダライ・ラマは政治的責任を減らし、精神面に力を注ごうとしている」と、ジャワハルラル・ネール大学(インド)のスリカント・コンダパリ教授(中国研究)は言う。「ただし、表舞台から消えるわけではない。チベット人は非常に信仰心が強いので、亡命政府の首相や閣僚が誰だろうと、ダライ・ラマと共に歩む」

チベット動乱52周年の日に発表

 これは裏を返せば、チベット人社会で誰からも信頼と支持を集めるリーダーはダライ・ラマしかいないということだ。民主的な選挙で亡命政府の指導者が選ばれるようになれば、派閥が生まれるかもしれない。自治を目指すダライ・ラマに従わず独立を求めるグループや、非暴力の抵抗運動に疑問を投じる過激派は既にいる。

 今回の「引退発表」の直前には、ダライ・ラマと関係が深く、将来の指導者とみられるカルマパ17世(25)の資金疑惑が持ち上がった。これは亡命チベット人の立場がいかに不安定かをあらためて示した。

 3月10日に、ダライ・ラマはこう語った。「チベットには自由選挙で選ばれた指導者が必要だ。私はそんな指導者に権限を移譲したいと、60年代から繰り返し述べてきた」
 
 ちょうどこの日は、チベット自治区で民衆が中国軍と衝突した59年の「チベット動乱」から52周年に当たった。

 中国政府はすぐさま反発し、ダライ・ラマの発言は「国際社会を欺くための芝居だ」と非難。しかしダライ・ラマは政治的地位から退くことが認められるよう、14日に始まる亡命政府議会で亡命チベット人憲章の修正を提案した。

中東の騒乱も追い風に

 そうなれば、中国政府は選挙で選ばれた亡命政府の代表者と交渉しなければならなくなる。ダライ・ラマは民主的に選ばれた議員たちに政権を任せることで、中国の指導部にも同じことをするよう暗に求めているのだ。

「中国の未来はより複雑になる」とコンダパリは言う。「中央政府は民主化されていないのに、中国のあちこちで民主化が進んでいる。台湾や香港もそうだし、今度はチベット人だ。エジプトやリビアで民主化運動が巻き起こった今では、中国にとって大きなプレッシャーになるだろう」

 ダライ・ラマの後継者争いで、結果的に中国にとって都合のいい指導者が選ばれる可能性もある。いずれにせよ選ばれるのは幼い少年なので、高僧たちが競って影響力を及ぼそうとするかもしれない。

「(現在は)ダライ・ラマが大きな力を持っている」と、コンダパリは言う。「憲章を修正して、選挙で選ばれた代表者たちに日常業務をやらせたほうがいい。中国政府に選ばれた次のダライ・ラマがわが物顔に振る舞うようになるリスクは避けるべきだ。(現状のままでは)次のダライ・ラマも圧倒的な権力を保持することになるのだから」

GlobalPost.com特約)

[2011年3月30日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ、軍高官対話4年ぶりに再開へ アブダビ三者協議

ワールド

中国が金など裏付けのデジタル資産を開発しても驚かな

ワールド

トランプ氏、薬品割引サイト「トランプRx」を5日発

ビジネス

英中銀総裁、3月利下げ確率予想「50対50は悪くな
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中