最新記事

中東メディア

アメリカの歪んだ「アルジャジーラ封じ」

経営トップが独白、エジプト危機報道でも欧米メディアとは異なる視点が光るアルジャジーラをなぜアメリカは排除するのか

2011年2月7日(月)17時01分
ワダ・カンファール(アルジャジーラ・ネットワーク社長)

届かぬ声 アルジャジーラは06年に英語放送を始めたが、アメリカの大半の地域では視聴できない Jason Reed-Reuters

 この記事を書いている瞬間にも、パソコンのモニターには、私が社長を務める衛星テレビ局、アルジャジーラの危機を伝えるテロップが流れている。カイロ支局が襲撃を受け、オフィスは閉鎖され、備品は押収されてしまった──。
 
 中東カタールを本拠地とするアルジャジーラは、世界中のどの局よりも多くの記者とカメラをエジプトに投入しており、市民からの情報提供も多い。なのに、エジプトの反政府デモに関する我が社の報道を阻むハードルは増える一方だ。
 
 2月4日に記者3人が逮捕され、翌朝にはウェブサイトの一つがハッキングされた。エジプト国営のテレビ衛星運用会社ナイルサットは、先週からアルジャジーラの放送電波の送信を停止している。

 それでも記者たちは、デモ隊を暴力で抑えこもうとする政府側の攻撃に果敢に立ち向かい、エジプト全土を飛び回っている。彼らは無数の市民が権利拡大を求めて声を上げる劇的な光景をカメラに収めるため、カイロやアレキサンドリアの街頭へ飛び出していく。

 携帯電話やツイッター、フェースブックを使いこなす市民から現場の写真や最新情報がリアルタイムで寄せられることも多い。ツイッターなどのソーシャルメディアは今や、我が社の報道に欠かせないものだ。

イラク戦争突入後に貼られた「悪」のレッテル

 これに対し、エジプト当局は国内のインターネット回線を遮断。彼らの狙いはもちろん、緊迫した状況をリアルタイムで世界に伝えるアルジャジーラの力を削ぐことだ。

 もっとも私たちにとっては、情報を統制したがるアラブ諸国の政府との対立はよくあること。むしろ私が問題にしたいのは、アメリカでもまったく同じことが起きているのではないかという点だ。我が社の英語放送「アルジャジーラ・イングリッシュ」は、アメリカのテレビ放映網からほぼ完全に締め出されている。

 言論の自由を何よりも重んじるはずの米メディア界において、これは憂慮すべき事態だ。06年にアルジャジーラ・イングリッシュが始まって以来、アメリカでの放映をめぐっては次から次へと障害にぶち当たってきた。

 アルジャジーラのアラビア語放送が、中東の新メディアとして頭角を現したのは90年代後半。庶民に発言の場を与え、それまで伝わることのなかった知識層や反政府勢力の声を世界に伝える役割を果たしてきた。欧米社会では報道の自由は当然の権利かもしれないが、アラブ世界では独立系のニュースチャネルという概念はまさに革命的だった。

 その後まもなく、中東に民主主義を広めようと考えるブッシュ政権が誕生。しかし、イラクとアフガニスタンで戦争を始めてからは、アメリカ国民に伝わる情報にフィルターをかけようとし始めた。「味方か、さもなければ敵だ」という強硬姿勢のブッシュ政権下で、耳触りのいい話しか伝えないアメリカの戦争報道と一線を画すアルジャジーラは、あっという間に「悪」のレッテルを貼られた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米クリーブランド連銀総裁、「やや制約的な政策を続け

ビジネス

サムスン電子、モバイル事業責任者を共同CEOに 二

ワールド

原油先物は3日続落、供給増の可能性を意識

ビジネス

「コメントしない」と片山財務相、高市政権の為替への
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中