最新記事

中東メディア

アメリカの歪んだ「アルジャジーラ封じ」

経営トップが独白、エジプト危機報道でも欧米メディアとは異なる視点が光るアルジャジーラをなぜアメリカは排除するのか

2011年2月7日(月)17時01分
ワダ・カンファール(アルジャジーラ・ネットワーク社長)

届かぬ声 アルジャジーラは06年に英語放送を始めたが、アメリカの大半の地域では視聴できない Jason Reed-Reuters

 この記事を書いている瞬間にも、パソコンのモニターには、私が社長を務める衛星テレビ局、アルジャジーラの危機を伝えるテロップが流れている。カイロ支局が襲撃を受け、オフィスは閉鎖され、備品は押収されてしまった──。
 
 中東カタールを本拠地とするアルジャジーラは、世界中のどの局よりも多くの記者とカメラをエジプトに投入しており、市民からの情報提供も多い。なのに、エジプトの反政府デモに関する我が社の報道を阻むハードルは増える一方だ。
 
 2月4日に記者3人が逮捕され、翌朝にはウェブサイトの一つがハッキングされた。エジプト国営のテレビ衛星運用会社ナイルサットは、先週からアルジャジーラの放送電波の送信を停止している。

 それでも記者たちは、デモ隊を暴力で抑えこもうとする政府側の攻撃に果敢に立ち向かい、エジプト全土を飛び回っている。彼らは無数の市民が権利拡大を求めて声を上げる劇的な光景をカメラに収めるため、カイロやアレキサンドリアの街頭へ飛び出していく。

 携帯電話やツイッター、フェースブックを使いこなす市民から現場の写真や最新情報がリアルタイムで寄せられることも多い。ツイッターなどのソーシャルメディアは今や、我が社の報道に欠かせないものだ。

イラク戦争突入後に貼られた「悪」のレッテル

 これに対し、エジプト当局は国内のインターネット回線を遮断。彼らの狙いはもちろん、緊迫した状況をリアルタイムで世界に伝えるアルジャジーラの力を削ぐことだ。

 もっとも私たちにとっては、情報を統制したがるアラブ諸国の政府との対立はよくあること。むしろ私が問題にしたいのは、アメリカでもまったく同じことが起きているのではないかという点だ。我が社の英語放送「アルジャジーラ・イングリッシュ」は、アメリカのテレビ放映網からほぼ完全に締め出されている。

 言論の自由を何よりも重んじるはずの米メディア界において、これは憂慮すべき事態だ。06年にアルジャジーラ・イングリッシュが始まって以来、アメリカでの放映をめぐっては次から次へと障害にぶち当たってきた。

 アルジャジーラのアラビア語放送が、中東の新メディアとして頭角を現したのは90年代後半。庶民に発言の場を与え、それまで伝わることのなかった知識層や反政府勢力の声を世界に伝える役割を果たしてきた。欧米社会では報道の自由は当然の権利かもしれないが、アラブ世界では独立系のニュースチャネルという概念はまさに革命的だった。

 その後まもなく、中東に民主主義を広めようと考えるブッシュ政権が誕生。しかし、イラクとアフガニスタンで戦争を始めてからは、アメリカ国民に伝わる情報にフィルターをかけようとし始めた。「味方か、さもなければ敵だ」という強硬姿勢のブッシュ政権下で、耳触りのいい話しか伝えないアメリカの戦争報道と一線を画すアルジャジーラは、あっという間に「悪」のレッテルを貼られた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

UPS貨物機墜落、ブラックボックス回収 地上の犠牲

ワールド

米運輸省、7日に4%の減便開始 航空管制官不足で=

ビジネス

テスラ、10月ドイツ販売台数は前年比53%減 9倍

ビジネス

AI競争、米国と中国の差「ナノ秒単位」とエヌビディ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイロットが撮影した「幻想的な光景」がSNSで話題に
  • 4
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 5
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 6
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇…
  • 7
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 10
    若いホホジロザメを捕食する「シャークハンター」シ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中