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「集団自殺」に突き進む日本人

Voluntary Human Extinction in One Country

英エコノミスト誌が警告した「人類の自発的絶滅」は杞憂だった、日本を除いては

2011年1月5日(水)18時12分
ダニエル・ドレズナー(米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院教授)

 英経済誌エコノミストが「自発的な人類絶滅」に関する刺激的なエッセイを掲載したのは、1998年末のこと。「問題は(人類が)滅亡するかどうかではなく、それがいつ起きるかだ」という警告は衝撃的だった。

 世界の大半の国はこんな警告を受け流した。だが、日本政府だけは密かにこの運命を恐れているのではないか。私は1年半ほど前に移民の受け入れを拒む日本の実態について書いたことがあるが、ニューヨーク・タイムズ紙も1月2日、高い技能をもつ外国人さえ受け入れようとしない現状を報じている。一言で言って、状況は1年半前と変わっていない。


 高齢化に伴い、労働人口の減少が差し迫っているにもかかわらず、日本は移民に門戸を開こうとしていない。政府の政策は正反対で、小さな利益団体を保護する一方、国内の大学・大学院で学ぶ留学生や外国人労働者が自国に戻るよう積極的に働きかけている。

 2009年には、政府が統計を取っている半世紀間で初めて、在日外国人の登録者数が減少し、前年比1・4%減の219万人となった。これは1億2750万人という日本の総人口のわずか1・71%だ。

 移民の増加は、20年間に及ぶ日本の経済停滞を打開する一つの解決策になると、専門家は指摘する。だが、日本政府は若年労働者(とその新鮮な頭脳)を受け入れる代わりに、経済成長を阻害し、慢性的な財政赤字の削減努力の足を引っ張り、社会保障制度を崩壊させかねない「人口危機」を手をこまねいて見ているだけに思える。

 日本の「高齢化時計」のタイムリミットは刻一刻と迫っている。政府の試算によれば、日本の人口は今後50年間で今の約3分の2の9000万人にまで減少する。2055年には、国民の3人に1人以上が65歳以上で、労働人口は今の3分の2以下の5200万人になる。

 自民党は08年に1000万人の外国人を受け入れる計画を表明したが、世論調査では国民の過半数が反対を表明。朝日新聞が約2400人の有権者を対象に行った調査でも、回答者の65%が開かれた移民政策に反対している。


 

地球温暖化と同じく問題を先送り

 この問題について議論すると必ず、「高齢の労働者とハイテクロボットを活用すれば、日本は立ち直れる」という主張をする人がいる。だが昨年発覚した所在不明の「消えた高齢者」問題によって、日本の高齢者人口が当初の見込みより少ないことが明らかになった。ハイテクロボットが賢くなりすぎるのも困りものだ。頼みの綱のウィル・スミスはすでに老人で、ロボットの暴走を止めてくれそうにない。

 真面目な話、日本の移民受け入れ問題は、地球温暖化と同じ類の位置付けにある。多くの人が長期的には重大な問題だと理解しているのに、すぐに行動を起こすだけの目先のインセンティブがないのだ。私の認識が間違っていればいいのだが。

Reprinted with permission from Daniel W. Drezner's blog, 05/01/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

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