貿易を軽視するオバマに用はない

米政権がアジア太平洋地域の通商政策に力を入れなければ、「アメリカはずし」が加速する可能性がある

2009年11月13日（金）17時19分

ダニエル・ドレズナー（米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院教授）

貿易は外交　環太平洋地域で経済政策を軽視すれば、アメリカは影響力を失いかねない（中国・天津港、09年３月） Vincent Du-Reuters

　ナショナル・インタレスト誌に私が寄稿した最新のコラムは、アジア太平洋地域と、その地域の国々の最大の関心事である貿易をめぐる政策で、行き詰まりを見せているオバマ政権への警告だ。

　オバマのおぼつかない貿易政策は、域内経済の一体化を進めようと躍起になっているアジア太平洋地域では支持を得られないだろう。アメリカの貿易自由化路線は行き詰まり、ロン・カーク米通商代表が辞職を検討しているという噂がワシントンの官僚の間で流れるほど深刻な状況に陥っている。

　一方、アジア太平洋地域の国々は記録的なペースで自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を進めている。欧州連合（ＥＵ）はすでに韓国とＦＴＡの仮署名を交わし、日本とも合意に向けた協議を行っている。反対に、韓国とアメリカの自由貿易協定が米議会を通過する見込みはゼロに近い。

　もっとも、アメリカが輝きを失ったわけではない。環太平洋地域での一連の動きは、アメリカに対抗するためというより防御策的な側面が強い。それでも、オバマが同地域で真剣に受け止められたいなら、彼らが抱える問題に真剣に向き合わなければならない。貿易は単なる経済活動ではなく、外交問題でもある。米政府が軽視する問題だからといって、他の国々にとっても重要でないとは限らない。すでに明らかになりつつあるように、地域によってはいざとなれば完全にアメリカ抜きでやっていくこともできる。

　憂慮すべきこの時期に、元米国務省高官のエバン・フェイゲンバウムがフィナンシャル・タイムズ紙に似たような内容の記事を寄稿したのも理解できる。

　アジアの関心事はビジネスだ。変化を続けるこの地域でアメリカの地位を保つには、外交努力だけでなく、貿易にももっと積極的に関わらなければならない。さもないと、じきにアメリカが商業的、金融的な利害を追及することに非協力的な姿勢を見せはじめるかもしれない。

　私とエバンは大学院で共に学んだクラスメートだが、最近までアジア太平洋地域について話したことはなかった。在学当時、私たちの見方は大抵食い違った。意見が一致するのは、何か深刻な問題が間違った方向へ進んでいる時だけだった。今回の意見の一致も、きっと同じことだろう。

［米国東部時間2009年11月12日（金）09時09分更新］