最新記事

アメリカ政治

オバマケア憎しで米政府閉鎖

ついに政府閉鎖を招いた民主・共和両党の醜い争いの舞台裏

2013年10月1日（火）17時08分
サラ・ウルフ

時間の浪費　党派対立は株価下落など経済的な悪影響をもたらしている　Kevin Lamarque-Reuters

　アメリカ連邦議会では先週から今週にかけ、２０１４会計年度（13年10月〜14年９月）の暫定予算案をめぐる議論と非難の応酬が続いていた。だが30日までに与野党の溝が埋まることはなく、10月１日に政府機関が一部閉鎖される事態となってしまった。

　議論の争点は、バラク・オバマ大統領が進めてきた医療保険改革（オバマケア）だ。29日にはオバマケアの１年延期を盛り込んだ予算案を共和党が多数を占める下院が可決したが、民主党が多数を占める上院はこれを否決。共和党議員で下院議長のジョン・ベイナーは「あっけにとられるほど傲慢」と非難した。

　争いはそれ以前から繰り返されていた。下院がオバマケア関連予算を除外した予算案を可決すれば、上院は27日にこれを否決してオバマケア予算を復活させる予算案を可決。29日に下院を通過したオバマケアの１年延期という予算案について上院は、最初から拒否する姿勢を明らかにしていた。

　結局は「どちらが先に折れるか」という問題だったのだが、政府閉鎖というタイムリミットまでに民主党と共和党が歩み寄ることはなかった。

　民主党からすれば、30日にオバマケアを復活させる予算案を上院が再び可決した時点で、１９９６年以来初めての政府閉鎖という事態を招くか、妥協するかの選択を、下院の共和党側に委ねた形だった。一方の共和党は政府閉鎖になっても、責任は自分たちではなく、民主党側にあると主張した。

「政府閉鎖になったとしても、責任は（民主党の）ハリー・リード上院院内総務の絶対主義的な姿勢にあり、それはアメリカ国民を人質にとるような行為だ」と、共和党の反オバマケアの急先鋒、テッド・クルーズ上院議員はインタビューで語った。リードは「譲歩するつもりも、議論をするつもりもない。オバマケアへの予算は何があっても１００％確保するつもりで、政府閉鎖もやむなしという考えだ」。

　クルーズは上院で先週開かれていた集中審議の中で、合計21時間にもわたってオバマケアを中傷し続け、その内容は世界中で報じられた。だが29日の時点では、クルーズもほかの共和党議員たちも、政府閉鎖を招くまで妨害的な行動を続けるつもりかどうかは明言しなかった。

　実は現在の与野党の対立は、さらに重大な争いの前触れでしかない。オバマ政権は、16兆７０００億ドルという現在の連邦政府債務の上限額を引き上げる考えだが、これにも共和党は反対している。

　10月半ばまでにこの問題が解決しなければ、アメリカ政府が不渡りを出す事態を引き起こす可能性がある。それによってもたらされる米経済の機能不全と世界経済への衝撃は、今回の政府閉鎖をはるかに上回るものとなるだろう。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エネ市場の緊張が金融安定に及ぼす影響を懸念＝イタリ
2026.04.02

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務　爆破
2026.04.02

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ　雇用削減見込む
2026.04.02

ビジネス

テスラの中国製ＥＶ販売、2四半期連続増　3月単月も
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中