最新記事

個人情報

米政府の監視よりフェイスブックのほうが怖い?

ネット上のプライバシーは既に筒抜けだから、今さら米政府の監視が加わっても同じことだという大きな勘違い

2013年6月12日(水)16時35分
ウィル・オリマス(スレート誌記者)

身近な「脅威」 フェイスブックで浮気の証拠や写真がばれる心配のほうが現実的なのは確かだが Dado Ruvic-Reuters

 米政府によるネットと携帯電話への大規模な監視活動が判明したばかりだが、アメリカ国民はあまり憤りを見せていない。その大きな理由は、ネット上の情報のやりとりは既にグーグルやフェイスブックに監視されているのに何を今さら、と諦めているからだ。

 10日に公表されたワシントン・ポスト紙と調査会社ピュー・リサーチセンターの調査では、56%のアメリカ人が、米国家安全保障局(NSA)の監視は「許容できる」と答えている。また、昨年AP通信と米テレビ局CNBCが合同で行った調査によれば、フェイスブックが投稿された情報を第三者に渡さないと信じる人はわずか13%で、少しだけ信じる人は28%。つまり大多数は、同社が個人情報を守るとはまったく信じていないか、ほとんど信じていなかった。

 矛盾した結果のようだが、一般的なアメリカ人は、フェイスブックによる個人情報の支配よりも、政府によるスパイ活動のほうがましだと考えている。

 自己中心的に考えるなら、こうした考え方は理解できる。ほとんどのアメリカ人は、自分がテロ調査の対象になるとは思わないので、政府が自分の情報などに関心を示すはずがないと考えている。

 一方でフェイスブックは、すべてが利用者の個人情報によって成り立っている。実際には、個人情報を利用するといってもターゲット広告に使うぐらいだし、テロ容疑で起訴する意図などさらさらない。それでも多くの人にとって、浮気の証拠やきわどい写真、秘密のやり取りが意図せずにばれてしまう恐怖のほうが恐ろしいし現実的だ。

政府のネット監視からは「脱会」できない

 ある意味では、長年続いてきたフェイスブックなどのネット企業によるプライバシー侵害騒動が、アメリカ人がNSAによるネット監視を許容する地ならしをする結果になったのではないか。プライバシーなんてとうに過去のものなのに、米政府がグーグルやマイクロソフトが同じことをしたからといって何が悪いのか、というわけだ

 だが、この考え方は甘い。1つには、NSAの監視対象からは脱会ができない。アメリカを去れば怪しまれて監視はさらに強化される。一方、フェイスブックはプライバシー侵害の批判を受けるなかで徐々にプライバシー設定を充実させてきている。利用者は自分のデータを共有する範囲をかなり細かく設定できる。

 NSAはそんなことは決してさせないし、その監視を逃れようとすればするほどますます疑われる。この問題を無関心にやり過ごせば、いつかしっぺ返しを食うかもしれない。

© 2013, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国大統領、1月4ー7日に訪中 習主席とサプライチ

ビジネス

米シティ、ロシア部門売却を取締役会が承認 損失12

ワールド

マレーシア野党連合、ヤシン元首相がトップ辞任へ

ビジネス

東京株式市場・大引け=続落、5万円台維持 年末株価
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中