最新記事

個人情報

米政府の監視よりフェイスブックのほうが怖い？

ネット上のプライバシーは既に筒抜けだから、今さら米政府の監視が加わっても同じことだという大きな勘違い

2013年6月12日（水）16時35分
ウィル・オリマス（スレート誌記者）

身近な「脅威」　フェイスブックで浮気の証拠や写真がばれる心配のほうが現実的なのは確かだが　Dado Ruvic-Reuters

　米政府によるネットと携帯電話への大規模な監視活動が判明したばかりだが、アメリカ国民はあまり憤りを見せていない。その大きな理由は、ネット上の情報のやりとりは既にグーグルやフェイスブックに監視されているのに何を今さら、と諦めているからだ。

　10日に公表されたワシントン・ポスト紙と調査会社ピュー・リサーチセンターの調査では、56％のアメリカ人が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視は「許容できる」と答えている。また、昨年ＡＰ通信と米テレビ局ＣＮＢＣが合同で行った調査によれば、フェイスブックが投稿された情報を第三者に渡さないと信じる人はわずか13％で、少しだけ信じる人は28％。つまり大多数は、同社が個人情報を守るとはまったく信じていないか、ほとんど信じていなかった。

　矛盾した結果のようだが、一般的なアメリカ人は、フェイスブックによる個人情報の支配よりも、政府によるスパイ活動のほうがましだと考えている。

　自己中心的に考えるなら、こうした考え方は理解できる。ほとんどのアメリカ人は、自分がテロ調査の対象になるとは思わないので、政府が自分の情報などに関心を示すはずがないと考えている。

　一方でフェイスブックは、すべてが利用者の個人情報によって成り立っている。実際には、個人情報を利用するといってもターゲット広告に使うぐらいだし、テロ容疑で起訴する意図などさらさらない。それでも多くの人にとって、浮気の証拠やきわどい写真、秘密のやり取りが意図せずにばれてしまう恐怖のほうが恐ろしいし現実的だ。

政府のネット監視からは「脱会」できない

　ある意味では、長年続いてきたフェイスブックなどのネット企業によるプライバシー侵害騒動が、アメリカ人がＮＳＡによるネット監視を許容する地ならしをする結果になったのではないか。プライバシーなんてとうに過去のものなのに、米政府がグーグルやマイクロソフトが同じことをしたからといって何が悪いのか、というわけだ

　だが、この考え方は甘い。１つには、ＮＳＡの監視対象からは脱会ができない。アメリカを去れば怪しまれて監視はさらに強化される。一方、フェイスブックはプライバシー侵害の批判を受けるなかで徐々にプライバシー設定を充実させてきている。利用者は自分のデータを共有する範囲をかなり細かく設定できる。

　ＮＳＡはそんなことは決してさせないし、その監視を逃れようとすればするほどますます疑われる。この問題を無関心にやり過ごせば、いつかしっぺ返しを食うかもしれない。

© 2013, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

1月貿易収支は1兆1526億円の赤字＝財務省（ロイ
2026.02.18

ワールド

南ア失業率、第4四半期は31.4％　5年ぶり低水準
2026.02.18

ワールド

トランプ氏、日本の対米投資第1号発表　3州でガス発
2026.02.18

ワールド

欧州への海外旅行、中国 ・インドがけん引へ　米国は
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中