最新記事
米大統領戦

民主党、トランプ氏の一方的勝利宣言に危機感

2024年11月5日（火）13時52分
トランプとハリス

１１月５日の米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領が結果確定前に早々と勝利を宣言する事態を想定し、民主党側は素早くソーシャルメディアやテレビで静観を呼びかける準備をしている。写真はトランプ氏（左）とハリス氏。フィラデルフィアで９月に行われた討論会で撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder）

５日の米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領が結果確定前に早々と勝利を宣言する事態を想定し、民主党側は素早くソーシャルメディアやテレビで静観を呼びかける準備をしている。同党高官らや、同党候補であるハリス副大統領の陣営幹部らがロイターに明らかにした。

選挙専門家らによると最終結果が出るのは投票日の数日後になる可能性があるが、トランプ氏は最近記者団に、投票当日に勝利宣言ができることを望むと述べた。

ハリス氏は１０月３０日にＡＢＣテレビのインタビューで、トランプ氏が早々に勝利宣言をした場合に「対応する準備はできている」と語った。

ハリス氏は準備の具体的な内容に触れなかったが、民主党とハリス陣営の幹部計６人への取材によると、まずはソーシャルメディアとテレビで一斉に、開票集計が全て終わってから勝利を宣言すべきだと訴える運動を展開する計画だ。

民主党全国委員会の最上級幹部はインタビューで「（トランプ氏が）虚偽の勝利宣言をすればすぐに、われわれはテレビで真実を伝え、影響力の強い人々のネットワークを動員して抵抗する用意がある」と述べた。

ハリス陣営の上級幹部は１１月１日の記者会見で、トランプ氏が５日夜に虚偽の勝利宣言をすることは「完全に織り込んでいる」とし、「彼は以前もそれをやって失敗したが、今回またやれば、失敗するだろう」と述べた。

トランプ氏は２０２０年の大統領選で、投票翌日の早朝に勝利を宣言したが、主要テレビ局が選挙結果を確定的に報じたのはその３日後だった。トランプ氏は結局、バイデン大統領に敗れた。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベネズエラで中国の「有害な」取引阻止、米エネルギー
2026.02.12

ワールド

原油先物は小幅高、米・イランの緊張巡る懸念で
2026.02.12

ワールド

米財政赤字、今後10年でさらに拡大　減税・移民減少
2026.02.12

ビジネス

アサヒＨＤ、1月のビール類売り上げ11％減　システ
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中