原油下落でベネズエラが大ピンチ

経済手腕は？　財政改革が不十分だと指摘されるマドゥロ　Reuters

　原油価格が12月1日に5年ぶりの安値を更新したなか、産油国ベネズエラは岐路に立たされている。ベネズエラはここ何カ月間もデフォルトに陥る危機がささやかれていたが、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が価格を上げるための減産を見送ったことにより、その可能性はさらに高まった。

　先週開かれたＯＰＥＣの会合でベネズエラは他の加盟諸国に対し減産を求めたが、説得できなかった。サウジアラビアやクウェートなど原油価格の下落に耐え得る国々が、アメリカのシェールガスとの競争力を失わないためにも減産に応じなかったのは、賢明な判断だとアナリストたちはみている。しかし、ベネズエラやナイジェリア、ロシア、イランなどの国にとっては、さらなる経済の混乱が予想される。
　
ベネズエラの通貨ボリバルは1日、対ドルで最安値を更新。国債も、投資家がデフォルトを恐れるために5年ぶりの安値を記録した。

　ニコラス・マドゥロ大統領は、１バレル１００ドル以上を保つために闘いを続けると主張している。石油はベネズエラの輸出の約95％を占め、外貨獲得の主要手段でもある。国際的な原油価格は１日、２０１０年以来初めて70ドルを下回った。　ＩＭＦ（国際通貨基金）は、ベネズエラがデフォルトに陥らないためには、少なくとも1バレル１２０ドルが望ましいと予測している。

　ＯＰＥＣで主張が聞き入れられなかったマドゥロ政権は、社会福祉には手をつけずに政府予算を削減することを発表した。政府高官の給与もカットするという。

　しかし、原油価格が上昇しなかった場合の政府の長期的な計画は不透明なままだ。夏に原油が下落する以前から、ベネズエラはインフレや物資の不足、財政赤字に直面していた。

　エコノミストたちは何カ月にもわたりデフォルトのリスクを警告してきたが、「政府の反応は鈍く、市場を落ち着かせるだけの十分な対策は取られていない」と、バンク・オブ・アメリカのレポートは指摘する。経済破綻に陥れば、社会の混乱や暴動まで引き起こす可能性もある。