最新記事

ヨーロッパ

アップル非課税騒ぎがルクセンブルクに飛び火

多国籍企業の課税逃れへの非難が高まるなか、欧州の租税回避地がスケープゴートに

2013年6月19日（水）16時31分
ポール・エイムズ

金融立国　ルクセンブルクはGDPの4分の1を金融セクターに依存している　Francois Lenoir-Reuters

「われわれは繁栄を手放すつもりはない」

　これがルクセンブルクのモットーだ。それもそうだろう。ルクセンブルクの国民は、世界で最も裕福とも言える。世界銀行の推定によれば、アメリカの国民１人当たりの名目ＧＤＰは５万ドルだが、ルクセンブルクは10万７０００ドルに上る。

　だがこの先はどうなるか分からない。欧州の指導者たちが企業の税金逃れの取り締まり強化に乗り出したからだ。アップルやグーグルなど巨大な多国籍企業は、各国の税制の違いを利用して、数十億ドルの利益を上げてもほとんど税金を払わずに済むよう複雑な租税回避策を駆使している。なかでもヨーロッパの中心でタックス・ヘイブン（租税回避地）を提供しているルクセンブルクは非難の的だ。

　先月ブリュッセルで開催されたＥＵ首脳会議では、金融危機に苦しむ欧州に年１兆３０００億ドルの損害を与えている課税逃れ封じがテーマに。そこでルクセンブルクの巨大な金融業界がやり玉に挙げられた。

　国際的な圧力に直面したルクセンブルクは、同国の金融セクターの繁栄を支えてきた銀行の秘密保持策を緩和することに同意。ユンケル首相は15年以降、国外の個人預金者が得た利息と口座の詳細について、他のＥＵ諸国と自動的に情報交換できるようにすると約束した。「世界的な動きに合わせたまでだ」と、ユンケルは言う。「フランスやドイツの圧力に屈したわけではない」

　だが多くのルクセンブルク人は、自分たちがスケープゴートにされたと感じている。「偽善だ」と、ルクセンブルク大学の経済学者パトリス・ピエレッティは言う。「アメリカには何の問題もなく利益を隠し、課税を回避できる州がある」

金融頼みはもう限界か

　ルクセンブルク当局も国際的な非難に反論。同国の金融部門には資金洗浄に関する厳しい規制があり、脱税の取り締まりにも役立っていると主張する。

　同国の金融セクターはＧＤＰの４分の１を占め、ファンド設定地としてはアメリカに次いで世界２番目の規模だ。キプロスのような金融崩壊を心配する人は少ないが、金融セクターに過度に依存する危険を目の当たりにしたことで、産業の多様化を迫る圧力は増している。

　ルクセンブルクは現在、情報・通信や生命科学産業の育成に注力し、金融セクターへの依存度を減らそうとしている。既に同国には欧州最大のメディア企業ＲＴＬグループ、世界最大級の衛星通信会社ＳＥＳ、欧州最大の航空貨物会社カーゴルックスがある。さらに電子商取引の拠点となるべく、アマゾン・ドットコムやアップルのｉＴｕｎｅｓ、スカイプなどの欧州本社も誘致している。

　ルクセンブルクの国民は、強国に挟まれた小国が生き残るためには、時に適応力や妥協する姿勢も必要だということを知っている。

　だが一方で、彼らは戦わずして金融分野の優位を手放す気もなさそうだ。先月のサミットでユンケルは、ＥＵの新しい情報共有ルールを自国の銀行に適用するのは、スイスや他のＥＵ圏外のライバル国が同様のルールに同意した場合のみだということを明確に示した。

　ルクセンブルクはどんな難題に直面しても、その柔軟性のおかげでヨーロッパで最も豊かな国であり続けると、同国の古参議員ノーバート・ハウパートは確信している。「わが国にはノウハウがあり、企業のエネルギーもある。議会にも銀行業界を守る覚悟がある。損害は抑えることができるだろう」

[2013年6月11日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「新規国債発行せず、国民会議で検
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08

ワールド

強力なリーダーシップに期待と経団連会長、自民単独過
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中