最新記事

IT企業

最強企業アップルの終わりの始まり?

もはや革新的な新商品は登場せず、「小さな改善」ばかりが目につくのはなぜか

2012年12月3日(月)15時29分
アンドルー・ブラム

期待外れ 携帯するには便利になったけれど、これといった驚きのないiPadミニ Robert Galbraith-Reuters

 アップルはその使命を果たした──。今年10月に行われたiPadミニの発表は、そんな感慨を抱かせた。「画期的な製品を生み出し、その後何年もかけて最新の技術を駆使し、非妥協的にアップグレードしていく」と、発表会場でフィル・シラー上級副社長(マーケティング担当)は自社の流儀を説明した。

 実際、97年にスティーブ・ジョブズが経営トップに返り咲いてから、アップルはこの流儀で成功してきた。ジョブズが開発を渋り、他社に対抗するためだけに作られたiPadミニを見ると、アップルの将来が心配になる。「妥協せずにアップグレードしていく」のはいいが、「画期的な製品を生み出す」ほうはどうなのか。

 ジョブズ復帰後の15年間に、アップルは革新的な製品を3つ生んだ。iPod、iPhone、そしてiPadだ。その後は漸進的な進歩のみ。メモリーが増え、画質が良くなり、ネット接続が高速化し、電池の寿命が延び、カメラ機能が向上したといった程度だ。

革新のヒントはグーグルに

 多少薄く縦長になり、高速通信対応になったiPhone、ペーバーバックサイズのiPad、より薄型になったデスクトップ。こうした小さな進化を続けるだけでも、アップルはあと数年業界のリーダーの地位にとどまれるだろう。だが、次なる革命は期待できそうにない。

 そもそも今後、オリジナル版のマックOSやiPhoneに匹敵するような新製品・新技術が登場するとしたら、それはどんなものになるのか。

 グーグルが開発中のグラス(現実の視界にデジタルデータが重なって見える眼鏡型コンピューター)が1つのヒントになりそうだ。人間のように学習して賢くなる新世代コンピューターの開発も進められている。

 だが、こうした技術が実現するのはまだ先の話だ。鳴り物入りで発表し、先行予約を受け付けたところで、このところのアップルが打ち出すのは小さな改善のみ。エボルーション(進化)を遂げても、レボルーション(革命)には程遠い。

[2012年11月 7日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 経営改善へ協議と

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中