最新記事

法王庁

バチカンに渦巻くマネロン疑惑

JPMorgan Chase Closes Vatican Bank Account

汚職批判の内部文書が流出しマネーロンダリング疑惑も浮上。信用失墜のバチカンの行方は

2012年5月15日(火)18時15分
バービー・ラッツァ・ナドー(ローマ)

 スキャンダル続きのローマ法王庁がまたもやパニックに陥っている。今回の原因は、法王庁の奇妙な会計手法をめぐるマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑だ。

 米大手銀行JPモルガン・チェースは今月末、バチカンの国家財政管理を担う宗教事業協会(通称バチカン銀行)がミラノ支店に保有する口座を閉鎖する。送金活動の疑問点について説明を求めたが、バチカン側が「対応不可能」だったためだ。

 問題の口座は毎日、営業時間終了の時点で残高がゼロになっていた。イタリアの経済紙によれば、09年の開設直後から短期間で総額15億ドルを、バチカン関係の別の口座へ送金していたという。これほどの大金を短期間に送金したのはなぜか。納得のいく説明は得られていない。

 口座閉鎖措置は、イタリアの財務警察が継続中の捜査を受けたものだ。警察は10年9月にバチカンの資産3300万ドルを一時凍結し、粉飾会計の疑いがあるとして捜査を続けている。

 バチカンのカネが「清らか」でないことは、1月にイタリアメディアに漏洩された機密文書の内容からもうかがえる。そのいい例が、バチカン市国行政庁幹部だったカルロ・マリア・ビガノ大司教の書簡だ。

 昨年3月にローマ法王ベネディクト16世宛てに送った公的な書簡でビガノは「私がいま転任すれば、各部門に巣くう汚職や権力乱用を一掃できると信じる人々が戸惑い、落胆するでしょう」と、法王庁に対する汚職対策の継続を訴えた。しかしビガノは昨年10月、駐米ローマ法王庁大使としてワシントンへ飛ばされた。

バチカン銀行を閉鎖せよ

 法王庁の広報担当者が「バチリークス」と名付けた文書漏洩事件を受け、バチカンは内部調査に乗り出した。情報源は今も特定されていないが、現時点で文書の漏洩は止まっている。

 健全さを証明するため、できる限りの行動を取っているというのが法王庁の主張だ。10年末には、財務情報監視局を設立。国際機関からマネーロンダリング防止規制を遵守しているとのお墨付きを得て、疑惑を一掃するのが狙いだった。

 努力もむなしく、カネをめぐる法王庁の評判は傷つく一方だ。米国務省は3月上旬、今年度の「国際麻薬統制戦略報告書」を発表し、マネーロンダリングに利用される懸念がある国のリストに初めてバチカンを加えた。

 「バチカンを清浄化する最良の方法は、言うまでもなくバチカン銀行を閉鎖することだ」と、ロイターの経済コラムニスト、ピエール・ブリアンソンはブログで指摘している。「バチカン銀行は、財政管理活動を秘密のベールで覆うために存在しているとしか思えない」

 バチカンのマネーロンダリング疑惑や汚職疑惑が取り沙汰されたのは初めてではない。30年前には、バチカンの資金管理を行う銀行の頭取が変死する事件も起きたが、当時のバチカンは見事に評判を回復した。

 果たして今回もそうできるか。すべては神の御心、あるいは会計士の腕次第だ。

[2012年4月 4日号掲載]

ニュース速報

ワールド

イタリア首相、辞意を表明 敗北は「極めて明確」

ワールド

バルス仏首相、大統領選出馬を5日表明へ=報道

ビジネス

三井住友とみずほ、露ガスプロムに950億円融資 日

ワールド

中国・内モンゴルの炭鉱爆発で32人死亡、事故相次ぐ

MAGAZINE

特集:トランプ時代の国際情勢

2016-12・ 6号(11/29発売)

トランプ次期米大統領が導く「新秩序」は世界を新たな繁栄に導くのか、混乱に陥れるのか

人気ランキング

  • 1

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年には空母も

  • 2

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結成した理由

  • 3

    プーチン年次教書「世界の中心で影響力」を発揮する

  • 4

    タイ新国王が即位しても政情不安は解消されない

  • 5

    百田尚樹氏の発言は本当に「ヘイトスピーチ」なのか…

  • 6

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 7

    初の極右国家元首ならず、オーストリア大統領選は親…

  • 8

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 9

    イタリア政府、憲法改正国民投票を12月4日実施 首相…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 1

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 2

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結成した理由

  • 3

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年には空母も

  • 4

    スラバヤ沖海戦で沈没の連合軍軍艦が消えた 海底か…

  • 5

    悪名高き軍がミャンマーで復活

  • 6

    新卒採用で人生が決まる、日本は「希望格差」の国

  • 7

    バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時…

  • 8

    偽ニュース問題、米大統領選は始まりに過ぎない?

  • 9

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 10

    イタリア政府、憲法改正国民投票を12月4日実施 首相…

  • 1

    トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

  • 2

    68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に:気になる大地震との関連性

  • 3

    「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び

  • 4

    注目は午前10時のフロリダ、米大統領選の結果は何時…

  • 5

    トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実

  • 6

    米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専…

  • 7

    トランプ勝利で日本はどうなる? 安保政策は発言通…

  • 8

    【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

  • 9

    安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「五輪に向けて…外国人の本音を聞く」
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

『ハリー・ポッター』魔法と冒険の20年

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月
  • 2016年7月