最新記事

法王庁

バチカンに渦巻くマネロン疑惑

汚職批判の内部文書が流出しマネーロンダリング疑惑も浮上。信用失墜のバチカンの行方は

2012年5月15日(火)18時15分
バービー・ラッツァ・ナドー(ローマ)

相次ぐスキャンダルでベネディクト16世(右)も浮かない顔? Tony Gentile-Reuters

 スキャンダル続きのローマ法王庁がまたもやパニックに陥っている。今回の原因は、法王庁の奇妙な会計手法をめぐるマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑だ。

 米大手銀行JPモルガン・チェースは今月末、バチカンの国家財政管理を担う宗教事業協会(通称バチカン銀行)がミラノ支店に保有する口座を閉鎖する。送金活動の疑問点について説明を求めたが、バチカン側が「対応不可能」だったためだ。

 問題の口座は毎日、営業時間終了の時点で残高がゼロになっていた。イタリアの経済紙によれば、09年の開設直後から短期間で総額15億ドルを、バチカン関係の別の口座へ送金していたという。これほどの大金を短期間に送金したのはなぜか。納得のいく説明は得られていない。

 口座閉鎖措置は、イタリアの財務警察が継続中の捜査を受けたものだ。警察は10年9月にバチカンの資産3300万ドルを一時凍結し、粉飾会計の疑いがあるとして捜査を続けている。

 バチカンのカネが「清らか」でないことは、1月にイタリアメディアに漏洩された機密文書の内容からもうかがえる。そのいい例が、バチカン市国行政庁幹部だったカルロ・マリア・ビガノ大司教の書簡だ。

 昨年3月にローマ法王ベネディクト16世宛てに送った公的な書簡でビガノは「私がいま転任すれば、各部門に巣くう汚職や権力乱用を一掃できると信じる人々が戸惑い、落胆するでしょう」と、法王庁に対する汚職対策の継続を訴えた。しかしビガノは昨年10月、駐米ローマ法王庁大使としてワシントンへ飛ばされた。

バチカン銀行を閉鎖せよ

 法王庁の広報担当者が「バチリークス」と名付けた文書漏洩事件を受け、バチカンは内部調査に乗り出した。情報源は今も特定されていないが、現時点で文書の漏洩は止まっている。

 健全さを証明するため、できる限りの行動を取っているというのが法王庁の主張だ。10年末には、財務情報監視局を設立。国際機関からマネーロンダリング防止規制を遵守しているとのお墨付きを得て、疑惑を一掃するのが狙いだった。

 努力もむなしく、カネをめぐる法王庁の評判は傷つく一方だ。米国務省は3月上旬、今年度の「国際麻薬統制戦略報告書」を発表し、マネーロンダリングに利用される懸念がある国のリストに初めてバチカンを加えた。

 「バチカンを清浄化する最良の方法は、言うまでもなくバチカン銀行を閉鎖することだ」と、ロイターの経済コラムニスト、ピエール・ブリアンソンはブログで指摘している。「バチカン銀行は、財政管理活動を秘密のベールで覆うために存在しているとしか思えない」

 バチカンのマネーロンダリング疑惑や汚職疑惑が取り沙汰されたのは初めてではない。30年前には、バチカンの資金管理を行う銀行の頭取が変死する事件も起きたが、当時のバチカンは見事に評判を回復した。

 果たして今回もそうできるか。すべては神の御心、あるいは会計士の腕次第だ。

[2012年4月 4日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独ZEW景気期待指数、2月は58.3に悪化 市場予

ワールド

J・ジャクソン師死去、米公民権運動の指導者

ワールド

米イラン間接協議、ジュネーブで始まる

ビジネス

印マルチ・スズキ、初の国内向けEV発売 バッテリー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中