最新記事

ヨーロッパ経済

本丸ドイツに飛び火したユーロ危機

ドイツ国債の異例の「札割れ」はユーロ圏の優等生国家にも危機が波及する前触れか？

2011年11月25日（金）14時34分
マイケル・ゴールドファーブ

肩を落として　メルケル独首相も債務危機の火の粉は避けられなかった　Fabrizio Bensch-Reuters

　11月24日のサンクスギビング（感謝祭）はもともとアメリカの祝日だが、アメリカ文化がすっかり浸透しているヨーロッパも同じようなお祭りムードで盛り上がる。しかし、今年の感謝祭は違った。

　前日の23日、ユーロ圏の債務危機が遂にドイツに波及した。ドイツ政府が10年物国債の入札を実施したところ、応札額が募集額の３分の２にとどまった。この異例の「札割れ」は、ユーロの存続は不可能と投資家がみている明確な証拠だ。

　ドイツ経済は安全と考えられているため、国債の利回りは２％前後とそれほど高くない。ギリシャやイタリア、スペイン、ポルトガルのような政府債務問題もない。そんなドイツでも国債を買ってもらえない。

　トレーダーたちは、入札が不調に終わったことの意味を先を争って説明しようとした。すべてが、悲観的な解釈だった。

ＥＣＢの関与強化は求めないことに

　24日朝には、ドイツ国債の利回りは上昇を始めた（ドイツ国債の価格下落に等しい）。世界有数の強くて均衡の取れた経済を誇り、ユーロ圏の原動力でもあるドイツに、市場はより高い金利を要求し始めたのだ。

　これでドイツの指導者たちもやっと、債務危機と闘うには欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ諸国の国債を買い取って市場に資金を供給するなどの機能拡大に同意するだろうか。それとも彼らはあくまで抵抗し、ユーロ崩壊を迎えても仕方ないと考えるのか。

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのニコラ・サルコジ大統領、イタリア首相に就任したばかりのマリオ・モンティは24日、仏北東部ストラスブールで首脳会談を行った。欧州債務危機をめぐるこの話し合いで、ＥＣＢの機能拡大は重要課題の一つとなった。しかし結局、ＥＣＢの独立性を尊重し、債務危機への対応を強化することは求めないという結論に落ち着いた。

　ヨーロッパの人々がこの会談の結論を感謝したのかどうかはわからない。ただイギリスのようなユーロ圏外に暮らす人々にも、今年の感謝祭がちょっとむなしく思えたことは確かだろう。英国家統計局の最新統計によればイギリスでは昨年、平均給与が1.4％上昇した。しかし５％を超えるインフレ率を加味すれば、実質所得は3.6％減だったのだから。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相、応援演説で円安メリットに言及　米関税のバ
2026.01.31

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算　予算案の下院
2026.01.31

ビジネス

中国1月製造業ＰＭＩが50割れ、非製造業は22年1
2026.01.31

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
2026.01.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中