最新記事

地球温暖化

オーストラリア「炭素税」は抜け穴だらけ

温暖化ガス排出企業への課税によって物価は上昇するが、減税と補助金のおかげで国民も企業も困らない?

2011年7月12日(火)17時23分

一見大胆 ギラード首相が提示した対策は温暖化防止に貢献するか Yuriko Nakao-Reuters

 オーストラリアのジュリア・ギラード首相が7月10日、地球温暖化を食い止める大胆な改革構想を発表した。企業が二酸化炭素を1トン排出するごとに、23豪ドル(約2000円)の「炭素税」を課すというのだ。

 来年7月に導入される新税の対象企業は、排出量が多い500社。オーストラリアは2015年に、市場で排出価格が決まる排出量取引制度の導入を控えており、それまでの移行措置である炭素税は、欧州以外では最大規模となる市場主導の温室効果ガス削減の枠組みに向けた試金石となる。

 10日の国民に向けたテレビ演説に先立って行われた記者会見で、ギラード首相は次のように述べた。「私たちは国家として、炭素に課金し、クリーンエネルギーの未来を創造するべきだ。オーストラリア国民は環境にとってよいことを望んでいる」

負担増は富裕層の70万世帯だけ

 もっとも、炭素税の導入によって消費者物価が1%近く上昇するため、保守派の野党からは激しい非難が噴出。オーストラリア経済の競争力を削ぐとの批判もある。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、企業が炭素税の負担を物価に転嫁するため、電気料金や航空運賃を含む生活コストが上昇すると指摘する。ただし、減税などの家計支援策が行われるおかげで、物価上昇の影響を受ける家庭はごくわずかだ。
 
 同紙によれば、150億豪ドル規模の減税と社会保障の拡充政策によって、全880万世帯のうち400万世帯が、炭素税による負担増を上回る恩恵を受けるという。プラスマイナスがほぼゼロとなる家庭も200万世帯に上り、純粋な負担増は富裕層の70万世帯に留まるという。

 豪デイリー・テレグラフ紙は、炭素税を財源とした政策の一環として、政府が再生可能エネルギー部門の拡大に130億豪ドルを投じる計画だと報じている。

 エネルギー業界は、炭素税は二酸化炭素排出量が年間2万5000トンを越えるすべての企業に影響があるとして、新税導入に反対するキャンペーンを大々的に行ってきた。3月には、国内各地の大都市で炭素税導入に反対するデモが行われた(オーストラリアは石炭の一大輸出国であり、電力需要の80%を石油エネルギーに依存している)。

 とはいえ、実際には企業にも手厚い「抜け道」が用意されている。大型トラックを除く自動車運転者と農業・林業は、炭素税の支払いを免除される。鉄鋼メーカーや石炭業界、電力会社は重い負担を強いられるが、経営安定のために多額の補助金が支給されるという。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=大幅続伸、ダウ500ドル超値上がり 

ワールド

米豪首脳がレアアース協定に署名、日本関連含む 潜水

ワールド

米控訴裁、ポートランドへの州兵派遣認める判断 トラ

ワールド

米ロ外相が電話会談、ウクライナ戦争解決巡り協議=国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 7
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 7
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中