最新記事

競争力

「日韓逆転」の勘違いから抜け出せ

Still a Powerhouse

長年培った技術力はどの国にも負けていない。発想と戦略を変えれば底力で再起できる

2011年6月9日(木)14時19分
知久敏之(本誌記者)

 東日本大震災は日本経済、特にその基盤を支える製造業に深刻なダメージを与えた。全国のサプライチェーンが寸断され、電力不足も続いている。問題が解決するまでには、まだ数カ月はかかるとみられている。

 しかし、日本の製造業の課題は震災前から明らかだった。韓国をはじめとする新興の工業経済地域の猛追によって、世界のトップを走ってきた日本は製造業における国際競争力を失ったのではないかと危惧されていた。
 
 昨年、日本の音楽チャートを韓国のポップスグループが席巻した。音楽業界に限らず、最近の韓国は元気が良い。昨年のG20首脳会議(金融サミット)では議長国を務め、韓国メーカーの存在感は世界で高まっている。日本の新聞には、対抗心をあおるかのように「日韓逆転」の見出しが躍る。

 それが数字にはっきりと表れているのは製造業だ。かつて日本のメーカーが独占した薄型テレビの世界市場は、06年に韓国のサムスン電子がシェアトップを奪い、以来韓国勢が上位を占めている。

 だが韓国の人々が勝ち誇っているかというと、そうではない。朝鮮日報は昨年3月、「日本の『韓国に学ぼう』に浮かれてはいけない」という社説を掲載。この中で「日本と韓国の間には簡単には超えられない格差が今も相変わらず存在する」と、冷静な見方を促している。

 その格差とは何か。例えば製造業における技術の先進性を示す特許収入で比較してみると、08年の日本の収入は257億ドルで、24億ドルの韓国の10倍以上に達する。また日本では自然科学部門のノーベル賞を14人が受賞しているが、韓国では1人も受賞していない。

 さらに今回の震災で、日本の製造業の競争力の高さが図らずも明らかになった。日本から輸出される製造部品の供給が滞ったことで、世界中のメーカーが操業を停止する事態に陥ったからだ。

 日本が抱える問題は技術力の低下ではない。底力が失われたわけでもない。その実力をどう生かすかという、戦略や発想に問題があったのだ。「長い伝統に培われた日本の技術はどこにも負けていない。環境の変化に対応できなかったことが日本企業の敗因だ」と、東京大学大学院ものづくり経営研究センターの吉川良三は言う。

 吉川は、この10年で製造業をめぐる世界の環境が激変したと指摘する。まずグローバル化によって主要な市場は先進国から新興国に移り、顧客のニーズが変わった。新興国の消費者は高機能より低価格の商品を欲しがる。「いい物を作れば売れる」という日本企業の思い込みは通用しなくなった。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ツイッターで中国批判 為替・南シナ海め

ビジネス

戴シャープ社長、東証1部復帰後に退任の意向

ワールド

伊首相の辞意表明、引き続き政治動向を注視=菅官房長

ワールド

1回の会談で解決できるような問題ではない=日ロ交渉

MAGAZINE

特集:トランプ時代の国際情勢

2016-12・ 6号(11/29発売)

トランプ次期米大統領が導く「新秩序」は世界を新たな繁栄に導くのか、混乱に陥れるのか

人気ランキング

  • 1

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年には空母も

  • 2

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結成した理由

  • 3

    プーチン年次教書「世界の中心で影響力」を発揮する

  • 4

    タイ新国王が即位しても政情不安は解消されない

  • 5

    百田尚樹氏の発言は本当に「ヘイトスピーチ」なのか…

  • 6

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 7

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 8

    イタリア政府、憲法改正国民投票を12月4日実施 首相…

  • 9

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 10

    エディ・レッドメインは「力のある俳優」

  • 1

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 2

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結成した理由

  • 3

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年には空母も

  • 4

    スラバヤ沖海戦で沈没の連合軍軍艦が消えた 海底か…

  • 5

    悪名高き軍がミャンマーで復活

  • 6

    新卒採用で人生が決まる、日本は「希望格差」の国

  • 7

    バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時…

  • 8

    偽ニュース問題、米大統領選は始まりに過ぎない?

  • 9

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 10

    イタリア政府、憲法改正国民投票を12月4日実施 首相…

  • 1

    トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

  • 2

    68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に:気になる大地震との関連性

  • 3

    「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び

  • 4

    注目は午前10時のフロリダ、米大統領選の結果は何時…

  • 5

    トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実

  • 6

    米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専…

  • 7

    トランプ勝利で日本はどうなる? 安保政策は発言通…

  • 8

    【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

  • 9

    安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「五輪に向けて…外国人の本音を聞く」
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

『ハリー・ポッター』魔法と冒険の20年

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月
  • 2016年7月