最新記事

競争力

「日韓逆転」の勘違いから抜け出せ

Still a Powerhouse

長年培った技術力はどの国にも負けていない。発想と戦略を変えれば底力で再起できる

2011年6月9日(木)14時19分
知久敏之(本誌記者)

 東日本大震災は日本経済、特にその基盤を支える製造業に深刻なダメージを与えた。全国のサプライチェーンが寸断され、電力不足も続いている。問題が解決するまでには、まだ数カ月はかかるとみられている。

 しかし、日本の製造業の課題は震災前から明らかだった。韓国をはじめとする新興の工業経済地域の猛追によって、世界のトップを走ってきた日本は製造業における国際競争力を失ったのではないかと危惧されていた。
 
 昨年、日本の音楽チャートを韓国のポップスグループが席巻した。音楽業界に限らず、最近の韓国は元気が良い。昨年のG20首脳会議(金融サミット)では議長国を務め、韓国メーカーの存在感は世界で高まっている。日本の新聞には、対抗心をあおるかのように「日韓逆転」の見出しが躍る。

 それが数字にはっきりと表れているのは製造業だ。かつて日本のメーカーが独占した薄型テレビの世界市場は、06年に韓国のサムスン電子がシェアトップを奪い、以来韓国勢が上位を占めている。

 だが韓国の人々が勝ち誇っているかというと、そうではない。朝鮮日報は昨年3月、「日本の『韓国に学ぼう』に浮かれてはいけない」という社説を掲載。この中で「日本と韓国の間には簡単には超えられない格差が今も相変わらず存在する」と、冷静な見方を促している。

 その格差とは何か。例えば製造業における技術の先進性を示す特許収入で比較してみると、08年の日本の収入は257億ドルで、24億ドルの韓国の10倍以上に達する。また日本では自然科学部門のノーベル賞を14人が受賞しているが、韓国では1人も受賞していない。

 さらに今回の震災で、日本の製造業の競争力の高さが図らずも明らかになった。日本から輸出される製造部品の供給が滞ったことで、世界中のメーカーが操業を停止する事態に陥ったからだ。

 日本が抱える問題は技術力の低下ではない。底力が失われたわけでもない。その実力をどう生かすかという、戦略や発想に問題があったのだ。「長い伝統に培われた日本の技術はどこにも負けていない。環境の変化に対応できなかったことが日本企業の敗因だ」と、東京大学大学院ものづくり経営研究センターの吉川良三は言う。

 吉川は、この10年で製造業をめぐる世界の環境が激変したと指摘する。まずグローバル化によって主要な市場は先進国から新興国に移り、顧客のニーズが変わった。新興国の消費者は高機能より低価格の商品を欲しがる。「いい物を作れば売れる」という日本企業の思い込みは通用しなくなった。

ニュース速報

ワールド

イタリア中部地震で最低120人死亡 住民ら下敷き、

ビジネス

米7月中古住宅販売3.2%減、予想を超える落ち込み

ビジネス

財務省、国債利払いの積算金利0.4%引き下げ=17

ビジネス

インタビュー:-ドイツ各行の預金手数料検討に理解=

MAGAZINE

特集:世界が期待するTOKYO

2016-8・30号(8/23発売)

リオ五輪の熱狂は4年後の東京大会へ── 世界は2020年のTOKYOに何を期待するのか

人気ランキング

  • 1

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 2

    イタリア中部地震で37人死亡、市長「生き物の気配がしない」

  • 3

    オリンピック最大の敗者は開催都市

  • 4

    イタリア中部M6.2の地震で少なくとも6人死亡、建物損壊で住民が下敷きに

  • 5

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 6

    氷河を堰き止めている棚氷が崩壊の危機

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    実情と乖離した日本の「共産主義礼賛」中国研究の破綻

  • 9

    自衛隊、安保法制に基づく駆け付け警護など「集団的自衛権」の訓練開始

  • 10

    テスラ、大容量充電池を発表 世界最高の加速力と航続距離500kmを実現

  • 1

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 2

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 3

    競泳金メダリストの強盗被害は器物損壊をごまかす狂言だった

  • 4

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 5

    リオ五輪、英国のメダルラッシュが炙りだしたエリートスポーツの光と影

  • 6

    オリンピック最大の敗者は開催都市

  • 7

    「ドーピング」に首まで浸かった中国という国家

  • 8

    リオ五輪でプロポーズが大流行 「ロマンチック」か「女性蔑視」か

  • 9

    希望のない最小の島国ナウルの全人口をオーストラリアに移住させる計画はなぜ頓挫したか

  • 10

    中国を捨てて、いざ「イスラム国」へ

  • 1

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 2

    中国衝撃、尖閣漁船衝突

  • 3

    戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

  • 4

    日銀は死んだ

  • 5

    【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)

  • 6

    トランプには「吐き気がする」──オランド仏大統領

  • 7

    イチロー3000本安打がアメリカで絶賛される理由

  • 8

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 9

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 10

    競泳金メダリストの強盗被害は器物損壊をごまかす狂言だった

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
Newsweek特別試写会2016初秋「ハドソン川の奇跡
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人も真っ青? 冗談だらけのトランプ劇場

小幡 績

日銀は死んだ

STORIES ARCHIVE

  • 2016年8月
  • 2016年7月
  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月