ラガルドはユーロ圏を破産させかねない

今はまずい　ＩＭＦ次期専務理事に立候補表明したラガルド（5月25日）　Jacky Naegelen-Reuters

　５月25日、フランスのクリスティーヌ・ラガルド経済財務雇用相がＩＭＦ（国際通貨基金）の次期専務理事に立候補すると表明した。性的暴行容疑で訴追されたドミニク・ストロスカーン専務理事の辞任を受けてのことだ。

　財政破綻国の救済機関であるＩＭＦトップの座をラガルドが手に入れることは間違いないだろう。彼女は、すでに多くの欧州諸国が支持を表明している最有力候補だからだ。

　ＩＭＦ専務理事はヨーロッパから、ＩＭＦの姉妹機関である世界銀行の総裁はアメリカから出すというのが長年の不文律。中国やブラジルのような新興国の影響力が強まってきても、ヨーロッパとアメリカはこの体制を守り続けてきた。

　ラガルドには優れた点がたくさんある。非常に聡明な上、容姿に品がある。見た目が魅力的なのは、ＩＭＦトップに欠かせない資質だ。人気はないが経済的に十分意味のある政策を進める際は、各国を口説き落とす交渉術が必要になってくるからだ。前任者ストロスカーンが性的暴行容疑で辞任し、ＩＭＦはセクハラに甘いと言われてきたことを考えれば、ラガルドが女性であるという点も特にポイントが高い。

　それでも経済界で多大な影響力を持つ人々の中では、ラガルドは適任者ではないとの声が上がっている。ＩＭＦの元チーフエコノミストで、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）教授のサイモン・ジョンソンもその１人だ。ジョンソンはニューヨーク・タイムズのブログに寄稿し、ラガルドはユーロ圏の熱心な擁護者という点で致命的な欠陥があると主張。ＩＭＦが直面している最大の課題、つまり欧州の債務危機に対して客観的な立場で指導力を発揮できないとした。

　ジョンソンは、ユーロ圏形成は間違った試みだったと考えている。「99年にユーロ圏が誕生した時は、圏内諸国の生産性水準が同じになることが想定されていた。つまり、ギリシャはドイツのようになるはずだった」

「他人のカネで博打を打つ」戦略

　もちろんそうはならなかった。ドイツが経済力を高める一方で、ギリシャなどの非主要国は借金地獄と経済不振にはまり込んでいる。こうなった今、ヨーロッパは選択を迫られているとジョンソンは指摘する。ユーロ圏の経済大国が、「税を払いたがらない人々」のいる「貧しくて、活力のない国」に自分たちの富をさらに譲り渡していくのか、ギリシャのような経済力のない国がユーロ圏から「追い出される」のか――。

　ジョンソンによれば、ヨーロッパはこうした不快な選択肢から目を背け続けてきた。「ラガルドがＩＭＦのトップになれば、債務危機に陥ったユーロ圏諸国への支援融資を続けるだろう。スペインやイタリア、ベルギーにまで予防的措置の融資を行うようになれば、ＩＭＦは加盟国の融資限度額を少なくとも１兆ドル上乗せしなくてはならなくなる」と、ジョンソンは書く。「他人のカネを使ってユーロ圏再生という博打を打つ、そんな戦略を象徴する人物がラガルドだ。アメリカなど非ユーロ圏の納税者が彼女を支持するわけがないだろう」

　フィナンシャル・タイムズの有力コラムニストであるマーティン・ウルフも、ラガルドのようにユーロ圏の未来を楽観視する人物が適切なリーダーシップを発揮するのは難しいとみる。「ＩＭＦから公平で中立的なアドバイスを得ることは、欧州諸国の利益にかなう。ストロスカーンにはこれができなかったが、ラガルドも中立にはなれない」

　ウルフはラガルドの優れた資質を数多く挙げながらも、「彼女の経済学についての知識は十分ではない」とし、「周囲にいる人物のアドバイスに頼る必要が出てくるだろう」と指摘する。

　ウルフの主張で何より重要なのは、世界の勢力図が変わるなかでＩＭＦ専務理事の選出プロセスは透明性が高く、能力本位で、世界中の有能な候補者に開かれたものであるべき、という点だ。しかしウルフは、ヨーロッパがこうした意見に耳を貸すことはないだろうと考えている。

「変化の風に従わない体制は吹き飛ばされる。手遅れにならないうちに、ヨーロッパ諸国はそのことを理解すべきだ。しかし彼らはそうせず、大きな過ちだったと後で気付くのだろう」

（GlobalPost.com特約）