最新記事

経済学

給料と労働意欲のひねくれた関係

Raises Don't Make Employees Work Harder

給料の増額による「やる気アップ効果」は限定的。不景気では減給と一部社員の解雇のどちらが正解なのか

2011年4月27日(水)19時24分
レイ・フィスマン(コロンビア大学経営大学院教授)

 景気が悪化して需要が落ち込んだとき、企業はどうするか。アメリカ企業が取る対策は、主として一部の社員のレイオフ(解雇)だ。給料の引き下げはほとんど行われない。08年の金融危機後も例外でない。

 しかしこの行動パターンは、古典的な経済学の理論からすると、やや理屈に合わない。

 まず企業にしてみれば、社員を解雇すると、景気が回復したとき社員を新規に採用して再びゼロから教育し直さなくてはならない。社員と家族にとっても、失業の痛手はあまりに大きい。ほとんどの社員は、10%の確率で解雇される状況に置かれるよりも、給料が10%下がるほうを選ぶだろう。

 つまり、企業と社員が合理的に判断して行動すれば、景気の悪いときは、解雇をなるべく避けるために給料を引き下げることで双方が合意するはず、ということになる。

 なぜ、実際にはそうならないのか。行動経済学という経済学の新しい分野が、謎を解き明かす手掛かりを与えてくれる。

 不景気の際の給料引き下げが賢明か否かを考える上では、そもそも(昇給にせよ減給にせよ)給料の金額が変更されたときに、勤労者がどう反応するのかを知っておくべきだろう。

 この議論は少なくとも、フォード自動車創業者のヘンリー・フォードが1914年に組立工場の作業員に1日5ドルを支払ったときまでさかのぼる。1日5ドルといえばライバル社の2倍以上の金額だったが、フォードは慈善のために高い給料を払ったわけではなかった。

 有能なスタッフを採用し、高い給料を支払えば、8時間の勤務時間中、まじめに働かせることができる。サボれば職を失うと、工場の作業員たちは分かっているからだ。フォードが高い給料を支払ったのは、生産性を高めることが目的だった。いわゆる「効率賃金」と呼ばれる考え方だ。

 給料と仕事ぶりの関連についてもっと精緻に分析したのが、01年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者のジョージ・アカロフだ。給料を増やすと、勤労者は「お返し」に一生懸命働くと、アカロフは82年の論文で指摘した。会社と社員がお返しをし合う「贈り物交換」の関係が成り立つというのだ。

昇給効果は3時間で消滅

 逆に、給料を減らすと勤労者は「仕返し」のために仕事の手を抜く。その弊害が相当に大きいと見なされれば、大勢の社員のやる気を萎えさせるよりは一部の社員に解雇を言い渡すほうが得策だと、企業が考えるのも納得がいく。

 それでも、会社と社員の関係で「贈り物交換」の要素がどの程度の役割を果たしているかは、推測の域を出なかった。しかし近年、現実の仕事の現場でこの理論を検証した研究結果がいくつも登場している。

ニュース速報

ワールド

グローバリゼーション、選択の問題ではない=人民銀総

ビジネス

今週の米株式市場はトランプ氏の税制改革に注目、強気

ワールド

独ザールラント州議会選、首相のCDU勝利、連邦議会

ビジネス

金融政策は万能薬でない、各国は政策手段フル活用を=

MAGAZINE

特集:ミャンマー 語られざる民族浄化

2017-3・28号(3/21発売)

民主化したミャンマーで続く現代のホロコースト。虐殺され続けるロヒンギャになぜ世界は無関心なのか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    トランプの燃費規制緩和、メーカー側の勝利か

  • 2

    金正男殺害の容疑者は北朝鮮の秘密警察に逮捕されていた

  • 3

    「スイッチ」で任天堂はよみがえるか

  • 4

    韓国人が「嫌いな国」、中国が日本を抜いて第2位に浮上

  • 5

    情で繋がり、情でつまずく保守の世界~森友学園以外…

  • 6

    亡命ロシア下院議員ボロネンコフ、ウクライナで射殺

  • 7

    米ビール業界を襲うマリファナ「快進撃」

  • 8

    スペシャルドラマ『LEADERS II』が日本を熱くする!

  • 9

    韓国セウォル号、沈没から1073日目で海上へ 引き揚…

  • 10

    トランプ、オバマケア代替法案の否決恐れて撤回指示

  • 1

    韓国セウォル号、沈没から1073日目で海上へ 引き揚げは最終段階

  • 2

    韓国人が「嫌いな国」、中国が日本を抜いて第2位に浮上

  • 3

    金正男殺害の容疑者は北朝鮮の秘密警察に逮捕されていた

  • 4

    サウジ国王が訪問を中止したモルディブが今注目され…

  • 5

    亡命ロシア下院議員ボロネンコフ、ウクライナで射殺

  • 6

    北朝鮮、ミサイル発射するも失敗 打ち上げ直後に空…

  • 7

    サウジ国王来日 主婦はほんとに爆買いにしか関心な…

  • 8

    ロンドン襲撃テロ事件で死者4人・負傷40人 英首相「…

  • 9

    米ビール業界を襲うマリファナ「快進撃」

  • 10

    朴大統領失職後の韓国と蔓延する「誤った経済思想」

  • 1

    ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか

  • 2

    買い物を「わり算」で考えると貧乏になります

  • 3

    英女王「死去」の符牒は「ロンドン橋が落ちた」

  • 4

    韓国セウォル号、沈没から1073日目で海上へ 引き揚…

  • 5

    金正男の長男ハンソル名乗る動画 身柄保全にオラン…

  • 6

    ISISが中国にテロ予告

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    韓国人が「嫌いな国」、中国が日本を抜いて第2位に浮上

  • 9

    ウィリアム王子が公務をさぼって美女と大はしゃぎ、…

  • 10

    北朝鮮軍「処刑幹部」連行の生々しい場面

Hondaアコードの魅力

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

原子力緊急事態への対応力を向上
日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月