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経済学

給料と労働意欲のひねくれた関係

Raises Don't Make Employees Work Harder

2011年4月27日(水)19時24分
レイ・フィスマン(コロンビア大学経営大学院教授)

 ある実験では、大学生に図書館のデータ入力のアルバイトをさせた。新着書籍の題名や著者名をデータベースに登録する仕事だ。アルバイト料は1時間12ドルで、勤務時間は6時間という条件で募集した。

 学生の半数には、この条件どおりにお金を支払った。残りの半数には、12ドルではなく20ドルを支払うと作業開始の前に告げた。アルバイトは1回だけだと全員に説明してあるので、次も高いアルバイト料が欲しいという思惑で時給20ドルの学生が真剣に働くことはない。

 この実験で、研究者たちは1時間半ごとに、学生たちがそれぞれ何冊のデータ入力を済ませたかチェックした。最初の1時間半は時給20ドルの学生が平均50冊以上、時給12ドルの学生が平均40冊だった。

 1時間半後、時給12ドルの学生は平均40冊のペースを維持したが、時給20ドルの学生のペースは平均45冊に下がった。3時間を超えると、両者の作業ペースはどちらも平均40冊で差がなくなってしまった。

 昇給の効果は、3時間もしないうちに完全に消滅してしまったのだ。長い目で見て生産性を高めるための策としては、有効とは言い難い。

 では、給料引き下げが仕事ぶりに及ぼす影響はどうか。最近発表されたある研究では、ドイツの2つの都市で短期アルバイトを雇い、ナイトクラブの入場券を路上で販売させた。仕事は2回。募集時の約束では、時給12ユーロ支払うものとした。

不況時の本当に賢い選択

 1回目の仕事が終わった後、一部のスタッフに、理由の説明もなく時給を3ユーロ引き下げると通告した。1週間後の2回目の仕事の際、減給された人たちが売り上げた入場券の数は、時給据え置きの人たちに比べて15%少なかった。

 この点を考えると、給料を据え置いたまま一部の社員を解雇するという一般的なやり方は企業にとって理にかなった判断だと思えるかもしれない。何しろ給料を下げれば、社員のやる気が損なわれて生産性が落ちる。

 それに、一部の社員を解雇することには思わぬ効果もある。同僚が解雇されれば残留する社員の気持ちが沈み、生産性に悪影響が及ぶと思われるかもしれないが、解雇を免れた社員が自分の価値をアピールしようとして一生懸命働くようになり、生産性が高まる面もある。

 しかも、減給を打ち出せば、社員の不信を買うことは避け難い。金融危機の後、景気の回復とともに企業収益は持ち直しているのに、給料の水準は上昇していない。フェアでないと、社員が感じても不思議ではない。

 しかし、もっと視野を広げて考えると、「減給より解雇」が正解とは言えない。給料の引き下げをひたすら避けようとする姿勢は、勤労者にとって、そして経済全体にとっても好ましい結果をもたらさない。

 減給を避ければ、引き換えに職を失う人が増加するのは避けられない。そして失業は、本人や家族に先々まで深刻な打撃を残す。数十年後の本人の健康や子供の教育、子供の所得水準に悪影響が及ぶ恐れもある。

 減給を暫定的な措置と位置付け、減給期間中の仕事の負担が減るという印象を与えるような斬新な方策が必要なのだろう。給料の引き下げに対する勤労者の反発を和らげる方法を見いだせれば、勤労者自身にとっても長期的にはプラスになる。

[2011年4月 6日号掲載]

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