最新記事

世界経済

スタグフレーションがやってくる

雇用を増やすべきときに財政支出を削り量的緩和でカネをバラまくのは最悪の政策ミックスだ

2011年2月17日（木）12時59分
ジョセフ・スティグリッツ（米コロンビア大学教授、ノーベル賞経済学者）

　数字の上では、景気後退は過去の話。世界銀行によれば、途上国が平均年６％の成長を順調に続けているおかげで、世界経済の成長率も今年は３％を超える見込みだ。イギリスのＦＴＳＥ１００種株価指数の上昇率は半年で15％を超え、ダウ工業株30種平均もそれに近い伸びを示した。好況期がまた巡ってきたのだと解釈してもおかしくないデータである。

　だが欧米の労働者の状況は一向に改善されていない。就職できる機会は依然として極めて少ないからだ。雇用だけではない。財政面でも通貨政策面でも、今年は欧米にとって無知な政策の悪循環の年になるかもしれない。つまり、経済は改善するどころか悪化するということだ。

　失業率が高止まりしたままの景気回復はあり得ない。ユーロ圏とアメリカで失業率は10％前後の水準に張り付いている（スペインではその倍）。経済学者の間では、失業率が金融危機前の５％程度に改善するには最低でもまだ数年かかるという見方が支配的だ。

　人々を職に就かせるべきときに、欧米諸国は財政を引き締めた。金融危機直後の大型景気対策は、実質的にはほとんど何の効果も挙げないまま先細りになり、消えていこうとしている。

融資なき米銀復活の矛盾

　前にも経験したことだ。大恐慌のときも97〜98年のアジア通貨危機のときも、緊縮財政が経済を立て直すというよりむしろ、弱体化させたのは明らかだ。財政支出の削減は経済成長の足を引っ張る。国家破綻したアイルランドやギリシャがその実例だ。

　歳出削減の後にはある循環が始まる。失業が長引いている人の貯蓄は減り、職能も低下していく。財政支出が減れば経済成長が減速して税収が減り、一段の歳出削減が必要になる。

　矛盾はそれだけではない。大手米銀の業績は改善している（ＪＰモルガン・チェースは昨年10〜12月期に48億ドルの利益を上げ、その他もおおむね利益を上げた）。だが、資金を必要とする企業にお金を貸し出すという金融機能は回復していない。

　金融危機前、これら米銀大手は、資本を効率的に配分しリスクを管理するという社会的責任を怠っていた。それも金融危機で変わるだろうと、一部の専門家は大いなる幻想を抱いた。金融規制を厳格化してリスク過剰の取引を抑制し、大き過ぎてつぶせない銀行をなくせば、米銀大手も中小企業に資本を提供する本来の役割に戻るだろう、と。現実には銀行間の競争は以前より減り、多くの企業が経営難から抜け出せないままだ。

　各国の足並みがそろわない為替政策も２０１１年の大きな不確実要素だ。ヨーロッパの政府債務問題はまだ解決からは程遠い。もしまた小国が破綻して大国の支援が求められたら、ＥＵ諸国の指導者はそれでもユーロを救おうとするだろうか。

　アメリカの長期金利を引き下げようというＦＲＢ（米連邦準備理事会）の量的緩和政策も、世界の資本市場を混乱させている。仮にうまくいっても、それが景気刺激になる可能性は少ない。最悪の場合は、資産バブルと商品価格の高騰を招いて、米政府が最も恐れるスタグフレーション（景気沈滞下のインフレ）に陥るだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討　イラン戦争が打撃　選挙控
2026.04.04

ワールド

商船三井のＬＰＧ船がホルムズ海峡を通過　日本関係2
2026.04.04

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし
2026.04.04

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 10
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中