イスラエルへの「ダブルスタンダード」に、今こそ国際社会が向き合うべき理由

昨年10月のCNNの世論調査では、イスラエルの反撃が正当化されると回答した人は65歳以上では81％に上ったが、35〜49歳では44％、18〜34歳では27％。熱烈なイスラエル支持で知られるキリスト教福音派ですら、若い世代ではイスラエル支持の割合が減っているという調査もある。

若い世代にとってはホロコーストよりも、第3次中東戦争の1967年から現在にまで続くパレスチナ占領のほうが現在進行形の記憶としてイスラエルの見方を左右している。市民の冷ややかな目と、政府レベルの姿勢には深いギャップがあるのが実情なのだ。

今回露呈したダブルスタンダードは、法の支配や人道主義で国際社会をリードしてきた欧米諸国の説得力を損なうだけでなく、イスラエルの将来的な孤立を深めかねない。

今や国内でも戦争を止めるために外国の介入を求める声が上がるのをよそに、さらなる右傾化がイスラエルで進むとどうなるのか。過激派が核のボタンを握ってからでは遅いのだ。