いよいよ現実のものになった、AIが人間の雇用を奪う時代

それとは別に、ユーザーの人数に対して月ごとのチャージをする場合は1人あたり1カ月100ドル（1万5000円）とか、AI実用化のコンサルについてはピンからキリまでということになります。一方で、ソフトウェア開発の支援としてAIを利用する場合は、ある限度まではいくら使っても価格が変わらない固定価格の契約から、使用量に応じて課金する従量制など、様々なパターンがあります。

確かにAIにおいて先行しているOpenAIの場合は、社名に「オープン」とあるように非営利法人として運営されています。ですが、同社の場合も子会社は営利法人ですし、提携先の企業も多くは営利法人です。そして、こうした営利法人のほとんどは、特に企業向けのAIについてはどんどん課金しており、利用者の側もそのコストを払って使っています。

その上で、具体的にある種の機能や、ある種のタスクについては、人力よりもAIのほうが効率的だという経営判断をしたり、あるいはAI使用にノウハウのあるコンサルに手伝ってもらって判断をしたりしているのです。つまり、初級レベルの事務職やプログラマー職では、既にほぼ完全に「人間とAIが競合関係にある」という状態がアメリカでは現実のものとなっています。その影響をダイレクトに受けているのが、Z世代というわけです。