コラム

アフガン政権崩壊、2つの懸念

2021年08月18日(水)15時00分

首都カブールの街頭に立つタリバンの戦闘員 REUTERS

<在留外国人やアメリカへの協力者は無事に出国できるのか、また早々に新政権に接近する中国は何を画策しているのか>

8月15日~16日にかけて、アフガニスタンの首都カブールをタリバン勢力が制圧し、アメリカを中心とした国連や西側諸国が支援していたアフガニスタン共和国は事実上崩壊し、アフガニスタン・イスラム首長国の設立を宣言すると表明しました。

このニュースですが、これまでの経緯からすれば驚きはありません。まず、アメリカは長引くアフガン戦争を終結させるために、トランプ政権がタリバンとの和平を模索していました。そして、2020年の2月29日に、カタールのドーハにてアメリカ側代表とタリバンの間で、米軍撤退に関する合意が署名されました。

ちなみに、この署名式にはマイク・ポンペオ国務長官(当時)が臨席していました。従って、ポンペオとトランプは合意の当事者ですから、今回の撤兵を批判する資格はありません。

この合意はバイデン政権に引き継がれましたが、トランプが合意した2021年5月の撤兵という日程は延期されました。そして、6月にアフガニスタンのガニ大統領が米国を訪問、この時、バイデン大統領はガニ政権を今後も支えるとしていましたが、おそらくこの時点では既にガニ大統領の権力基盤は消えつつあったのでしょう。

続いて7月末には、タリバン幹部が訪中して、天津で王毅外相の歓迎を受けています。天津ということは、共産党幹部の夏の保養地である北戴河に近いので、もしかしたら秘密裏に常務委員クラスとの面会があったかもしれません。

アメリカの準備不足は明らか

その上で、8月に入ると北部を含むアフガンの州都が続々陥落しました。これも、タリバンが戦闘に勝ったのではなく、政治的に各州の代表がガニ政権に離反したと考えられます。その結果として今回のカブール陥落に至ったわけですが、この経緯には2つの懸念が残ります。

1つは、アメリカ側としてカブールからの米国人、外国人、米国への協力者などを整然と救出する体制ができておらず、混乱が明らかということです。

バイデン大統領は16日に会見を行い、20年間にわたってテロ抑止という目標は達成されたとした一方で、「国家再建は我々の目的ではなかった」と冷酷に言い放ちました。これは「非介入主義」、つまり左右を問わず「他国への介入はもうやめよう」という現在のアメリカの世論に支えられており、既にアメリカはこのニュースを消化しつつあります。

ですが、カブールの混乱、とりわけ空港の混乱を見るとアメリカ側の準備不足は明らかです。これは、おそらくアフガンの新政府樹立へ向けてガニ政権を見捨てた「権力委譲3人委員会」、つまりカルザイ元大統領、アブドラ元首相、ヘクマティヤール元首相の3人と、米国務省との間で実務的なチャンネルが遮断されていたのが理由と見るべきです。つまり、新しいアフガニスタンは、アメリカとの関係を絶つ覚悟をしている、そうした兆候という解釈が可能です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウクライナ向けトマホーク承認も ロが戦

ワールド

トランプ氏「ガザ戦争は終結」、人質解放待つイスラエ

ビジネス

主要行の決算に注目、政府閉鎖でデータ不足の中=今週

ワールド

中国、レアアース規制報復巡り米を「偽善的」と非難 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:中国EVと未来戦争
特集:中国EVと未来戦争
2025年10月14日号(10/ 7発売)

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 3
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリカを「一人負け」の道に導く...中国は大笑い
  • 4
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃を…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 7
    連立離脱の公明党が高市自民党に感じた「かつてない…
  • 8
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは?...スピードを制…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    1歳の息子の様子が「何かおかしい...」 母親が動画を…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    祖母の遺産は「2000体のアレ」だった...強迫的なコレ…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 7
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 8
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 9
    赤ちゃんの「耳」に不思議な特徴...写真をSNS投稿す…
  • 10
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story