コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

水道民営化、アメリカでは実際に何が起きたか

2018年07月26日（木）16時40分

例えば、私の住むニュージャージー州の中部は、以前は「エリザベス・ウォーター社（EWC）」というのが水道を供給していました。ところが、取水しているラリタン川という河川が豪雨のために氾濫し、その泥水が浄水場に溢れるという事故が起きたのです。その処理費用の重さに耐えられなくなったEWCは、この地域の事業をAWに売却しました。

さすが全米最大の企業だけあって、ＡＷによって浄水場の洪水対策は整備されましたし、定期的な水道本管の清掃作業なども行われるようになりました。では、良いことばかりかというと、そうではありませんでした。問題は、料金が高くなったことです。EWCからAWに移行したことで、水道料金は40％ぐらい跳ね上がったのを記憶しています。

また、AWは加入者との契約を変更してきました。EWCのときは、水道本管から各家庭への引き込み線までは、仮に損傷があった場合の修理は無償でした。ところが、AWになったら、各家庭の引き込み線の所有権は各家庭にあるとして、破損したら自己責任ということになりました。

その自己責任というのが問題で、仮に破損した場合に近所の配管工を呼んで修理していいのかというと、これが約款で禁止されているのです。どういうことかというと、本管に接続する部分の工事は、AWの指定業者しか認めないというのです。

では、その料金はというと、例えば1件1万ドル（110万円相当）という高額なものとなり、また呼んでもすぐに配管工は来ないという話もあります。どうすればいいのかというと、AWは「配管保険」というのを売っていて、「自己責任の引き込み線部分の損傷をカバー」という触れ込みで、かなりの保険料を取るのです。

実際に配管の事故を経験した人の話では、「AWの配管保険に入っていると、破裂しても無料でカバーされるだけでなく、修理も優先される」のだそうで、そうなると仕方なく保険に入らざるを得ないことになります。

別にAWが悪質なのではありません。民営化というのはそういうものです。水道事業というライフラインについて、その維持コストの全てが民間の経済合理性で回っていく、その中で転嫁できるコストは利用者に転嫁するというのが民営化です。

一方で、今回の日本の民営化議論というのは、人口縮小で需要が収縮する中で、巨大な設備更新コストには、脆弱な地方自治体の財政では耐えられないという危機的な状況の中で出てきたものです。ですからアメリカでまがりなりにも成功しているということは、比較にならないと思います。

次のページライフラインが破綻すれば統治は崩壊する
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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