コラム

大統領発のフェイクニュースは、スルーした方がいい

2017年03月07日(火)18時00分

アメリカメディアはオバマのこの「ネタ」を大きく扱った Jonathan Ernst-REUTERS

<アメリカメディアは「オバマ盗聴」という大統領発のフェイクニュースで大騒ぎになっているが、この種の「ネタ」は小さく扱うかスルーするのが得策>

今週6日の午前中にトランプ大統領は、「入国禁止措置第二弾」の大統領令に署名しました。連邦控訴審により違法と認定された「第一弾」を改訂し、入国禁止対象を7カ国からイラクを除外した6カ国とする一方で、永住権やビザの保有者の入国は認めるという内容です。

このニュースは事前に予告されていたこともあり、当然週明けのこの日の朝のニュースでは、大きく扱われると思っていたのですが、実際は違いました。テレビ各局をはじめ、新聞のニューヨーク・タイムズ(紙版)でもトップ扱いは別のニュースでした。

週末にトランプ大統領がツイートした「オバマ前大統領が、選挙期間中にトランプタワーの電話を盗聴していた」という話題が優先されたからです。大統領は土曜日の早朝からこの件について何度もツイートしており、その中で大統領は「これはマッカーシズム(赤狩り)だ!」とか「ニクソンのウォーターゲート事件の再現だ」あるいは「(オバマは)悪人だ」などと吠えていました。

【参考記事】「オバマが盗聴」というトランプのオルタナ・ファクトに振り回されるアメリカ政治

この問題に関しては名指しされたオバマ前大統領が即座に否定したばかりか、わざわざトランプ大統領が「留任」させたコミーFBI長官も、その場で否定しています。それにもかかわらず大統領はツイートを繰り返していました。そして、大統領は何の証拠も示していません。

現在のアメリカでは、前回の大統領選以来「フェイクニュース」というのが深刻な社会問題になっていますが、他でもないトランプ大統領自身が、まさに「フェイクニュース」の発信元になっているわけです。その関連で言えば、トランプ大統領は、これは2016年より以前の話ですが「オバマはアメリカ生まれではないので大統領になる資格がない」という「ネタ」を何年も何年も主張し続けていました。

このニュースを、各メディアは大きく扱っています。6日のニューヨーク・タイムズでは、「陰謀説の長い旅、(保守系)ラジオDJから大統領執務室へ」という皮肉たっぷりのタイトルをつけた記事で「事件」の詳細を報じていました。この記事によれば、4日の土曜の昼頃になって「これ以上、大統領が根拠のないツイートを続けると法的なダメージになる」と判断した側近が、大統領を説得してやめさせたという生々しい記述まで出ていました。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英中銀の12月利下げを予想、主要金融機関 利下げな

ビジネス

FRB、利下げは慎重に進める必要 中立金利に接近=

ワールド

フィリピン成長率、第3四半期+4.0%で4年半ぶり

ビジネス

ECB担保評価、気候リスクでの格下げはまれ=ブログ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 6
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 9
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 10
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 5
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 8
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story