最新記事

アメリカ政治

「オバマが盗聴」というトランプのオルタナ・ファクトに振り回されるアメリカ政治

2017年3月6日（月）22時40分
ニコラス・ロフレド

大統領就任式にトランプを迎えたオバマ　Carlos Barria-REUTERS

＜また出た？トランプのオルタナ・ファクト（デマ）。証拠もなく人に罪を着せて自らの醜聞から目を逸らさせようとするのはいつものパターン＞

ドナルド・トランプ米大統領は先週末、またも驚くべき爆弾発言をした。大統領選挙の期間中に、バラク・オバマ前大統領が情報機関に命じてトランプの電話を盗聴させた、と言うのだ。根拠らしい根拠は示しておらず、オバマ政権下の情報機関トップは、ホワイトハウスがトランプタワーの盗聴を命令したとするトランプの主張を完全否定した。野党の民主党からは批判が集中し、身内である多くの共和党からも疑問の声が上がった。

【参考記事】トランプの「嘘」まとめ第2弾（テロ、世論調査、殺人ほか）

ショーン・スパイサー大統領報道官は、トランプの主張に関して政権はコメントを出さないと述べる一方、「2016年に行政府による調査権限の乱用があったかどうかについて、議会が監督権限を行使する」ことを求め、下院情報問題常設特別調査委員会（下院情報特別委員会）のデビン・ヌネス委員長（共和党）も米議会による調査を求めた。

オバマ政権で情報機関トップの国家情報長官を6年間務めたジェームズ・クラッパーは5日、米NBCテレビのインタビューで、もし外国情報監視法（FISA）に基づきロシアとトランプ陣営との関係を盗聴をせよという命令があれば自分にも知らされたはず。だがそんな命令は「一切なかった」と言った。「こんな騒ぎになった以上、真偽を突きとめるべきだろう。アメリカを分断させる努力が成功して、ロシアは今ごろ喜んでいるに違いない」

【参考記事】「トランプはロシアに弱みを握られている」は誤報なのか

オバマの広報担当者ケビン・ルイスも声明を発表した。「オバマ前大統領もホワイトハウスの職員も、アメリカ市民に対する監視を命じたことはない。それ以外のすべての主張はウソだ」

オバマの副補佐官を務めたベン・ローズも、「どんな大統領も盗聴の命令を出せない」と反論した。

「最高"撹乱"司令官」

スパイサーは5日、ツイッターで「2016年の大統領選直前に、政治的な動機に基づく調査が行われた可能性を示す複数の報道がある。これは非常に問題だ」と投稿し、議会の調査を求めるトランプを擁護した。だがその報道はトランプのツイッターに引用されているだけ。一部メディアによれば、保守系ラジオ番組の司会者マーク・レビンの発言を紹介した保守系ニュースサイト「ブライトバート」の3日の記事を引用したものである可能性があるが、その主張にも根拠はない。

【参考記事】CIAを敵に回せばトランプも危ない

それでもヌネスはトランプの要求に一定の理解を示す。「当委員会の主眼は、大統領選中にロシアの情報機関が行った介入に対する米政府の対応だ。その一環として、政府が政党の選挙活動に対する監視活動を行ったかどうかも調査する。もし確かな証拠が認められれば、この問題に関する調査を継続する」

民主党は、ナンシー・ペロシ下院院内総務がトランプを「最高"撹乱"責任者」と呼ぶなどカンカンだ。

次のページいつものパターン
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ホワイトハウスの会合、暗号資産法案の行き詰まり打開
2026.02.04

ビジネス

ＣＫハチソン子会社、パナマ相手に仲裁手続き　港湾契
2026.02.04

ビジネス

軌道上データセンター実現には「程遠い」＝ＡＷＳトッ
2026.02.04

ビジネス

中国、27年から自動車の格納式ドアハンドル禁止へ　
2026.02.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中