コラム

初の「エボラ発症」でもアメリカ社会が平静な理由

2014年10月03日(金)12時35分

 これまでアメリカ国内では、搬送されたエボラ出血熱患者を3人受け入れており、その全員の治療に成功しています。この3人はいずれも医師などで、エボラウイルスの流行地に赴いて診療を行っているうちに感染しました。最初の2人はジョージア州で、残りの1人はネブラスカ州で、それぞれ隔離の上で治療が行われました。

 これに続いて、今回は初のケースとして米本土に入ってから発症したリベリア人の男性に関して、現在テキサス州ダラスで隔離の上、治療が行われています。同時にこの患者が発症後に接触した家族などの人々に関しても、隔離の上で観察措置が取られています。

 現時点では、患者は重篤ではあるけれども安定した容体と発表されています。隔離もしくは観察対象になっている人の中からは新たな発症者は出ていません。

 ですが、この時点に至るまでにも、医療機関のミスも含めて、感染を広めた「かも」しれない「危ない」行動というのは出ていると報じられています。

 まず問題になっているのは、現在、患者が入院しているダラスの病院のER(救急センター)です。このセンターでは、高熱と下痢の症状の現れた時点でこの患者を診察しておきながら、そして「西アフリカからの渡航者」ということも確認しながら、抗生剤を処方して帰宅させるというミスを犯しています。

 2日後に症状が重くなった患者の家族は、病院は信用出来ないからと、CDC(米疾病対策センター)に直接電話をしてアドバイスを受け、驚いたCDCがすぐに救急車を呼んで入院するよう指示。結果的に同じ病院で診察を受け、直ちに隔離・治療となりました。この「発症後の比較的軽症であった2日間」に感染が起きた可能性は否定できず、病院は大きな批判を浴びています。

 現在は、患者のパートナーと子どもたちなど4人が、そのアパートからの「外出禁止措置」を受けるという形で事実上隔離されています。彼等に関して当初テキサス州としては「ソフトな隔離」を試みたのですが、取り決めに反して隔離中に「住宅の外に出る」という行動があったために、現在は武装警官が家を封鎖するという措置になっています。

 このギクシャクした対応ですが、CDCからは患者が発症後に使用していた寝具類やタオルなどから感染が広がる可能性があるので、バイオハザード扱いで処分するよう、この家族に指示したのだそうです。そこで早く処分をと家族が焦る一方、処理部隊は来ない、そんな中で、家族が外の様子を見に出てしまったという説明が家族側からされています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン、米との協議で共通の利益模索 エネルギー・鉱

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story