コラム

中国の李首相が英女王との面会を要求した理由とは?

2014年06月17日(火)12時32分

 中国の李克強首相がイギリスを訪問しています。これに先立って、中国サイドから李首相のエリザベス女王との面会要求があり、「応じないなら訪問を中止する」という圧力を加えていたという報道がありました。

 この「事件」ですが、色々な解説がされているようです。例えば、そのイギリスのキャメロン首相が、2012年にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したことに対して、中国当局は報復としてキャメロン首相が訪中した際に、李首相が「会食をキャンセル」するという嫌がらせをしていたとか、その流れで、今回もキャメロン首相に対して圧力をかけようとしているといった報道もあります。

 また、最近では国家元首ではないドイツのメルケル首相が女王に面会しているという例があり、メルケル氏が面会できるのなら、李首相も面会できるだろうという「メンツの問題」があるという説もあります。

 ですが、私は少し違う見方をしています。というのは、似たような事件があったからです。

 それは2009年の事件です。中国政府は習近平副主席(当時)の訪日に際して天皇陛下との会見を求めていました。日本の外務省は中国政府に対して早く申請を行うよう促したのですが、慣例とされていた30日前までの申請はされませんでした。

 ですが、最終的に中国からは直前に要請があり、例外的な対応として天皇陛下は習近平氏との会見を行っています。この際に、例外的な対応に難色を示した羽毛田宮内庁長官(当時)と、中国の意向を汲んだ鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長(いずれも当時)との間に対立があったと報じられました。

 この2つの事件は類似しています。いずれも、外交慣例にやや反するようにして「国家元首格でない中国の政治家が、外国の国家元首格の君主に対して面会をするように、ゴリ押し的な要請」をしているということが共通しています。

 では、中国という国はそのような「恫喝的な外交」で外交面でのパワーを見せつける、そのような行動を「一貫した国家意志」としているのでしょうか? また、そのような「振る舞い」が中国の外交力を高めると信じているのでしょうか?

 私はそうは思いません。

 では、どうして「ゴリ押し」的な外交が目立つのでしょうか? そこには2つの要素があると思います。

 1つは、何らかの派閥的な「内部の政治力学」が動いている、そんな匂いがします。例えば、李克強首相の場合は、共産主義青年団という派閥の出身であるとされます。仮にその共青団のメンバーが、外交の実務レベルにいたとして、李首相が「私でもエリザベス女王に面会できるだろうか?」と尋ねたとします。そうした場合には、派閥のボスに忠誠を誓うということが、担当者に取っては国益よりも、省益よりも優先する、そんな心理が働いて、外から見れば「ゴリ押し」という行動になるのかもしれません。

 2009年の習近平氏の日本に対する対応も同様です。「自分はまだ次期主席という存在だが、ここで日本の天皇に面会しておけばハクが付くというのは本当か?」と習氏が尋ねたところ、出身派閥である太子党の外務官僚が「ここぞ」とばかりに思い切り「頑張ってしまった」ということなのかもしれません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story