ロムニー候補の政策、３つの懸念

　共和党大会に続いて民主党大会も終わり、大統領選は佳境に差し掛かりました。現時点では、様々な世論調査結果は互角、ということはロムニー政権が誕生する可能性について、ある程度は心の準備が必要ということになります。

　私は、特に日本の利害ということから考えた時に、「ロムニー政権」の政策には３つの懸念を念頭に置いています。

　１つは、通貨政策です。「強いドル」への志向というのは歴代の共和党政権に一貫して見られるのは確かですが、ロムニーの場合は特にそうした方向性が感じられます。例えば、連銀のバーナンキ議長の流動性供給を激しく批判しているばかりか、同議長については再任しないと公言しているのです。

　それどころか、どこまで本気かは分かりませんが金本位制などということも言っています。これは「その位のつもりで引き締めを行う」という程度の話かもしれませんが、私は危険性を感じます。というのは欧州の危機がまだまだ楽観を許さない中で、ドルの供給が絞られると同時に、ドル建てで行われて来た資金供給の負債評価がドル高になれば、欧州の金融機関には大変な負担になるからです。

　日本にとっては、確かに円安ドル高になれば、輸出産業は持ち直すかもしれませんが、例えばファンダメンタルズに関する諸改革の進まない中で、「日銀改革」だけが実現してしまい、円の思い切った緩和政策が走り出したとして、それにロムニーのドル高が重なった場合には、円の暴落シナリオということもあり得るわけです。その際に、エネルギー源多様化のコンセンサスがなく、依然として化石燃料への過度の依存が続いていたら、事態は破滅的になるわけで、この辺りの問題に関しては危機感が必要と思います。

　第２の問題は、金融以外に産業の柱が見えないことです。アメリカの歴代の政権は、例えばクリントンのITとか、ブッシュの製薬、軍需、住宅関連であるとか、あるいはオバマのエネルギーとかエコカーのように、実業の分野でのテーマ性を持っていました。

　ですが、ロムニーにはそうした方向性が感じられないのです。あくまで投資家の視点からリターンを最大化する、この観点が中心になりそうです。そうなると、日本に対しては金融業や投資に関しては、門戸開放を迫り、そうした改革が進まないようであれば、平気で無視をする、具体的には中国とのビジネスにどんどん注力するという、「日本外し」の傾向が心配されます。

　３つ目は、その外交です。従来は日本の永田町も霞が関もアメリカは共和党政権の方がスムーズに行くというのが常識でした。ですが、ロムニーの場合は、経済的な観点から日本を重視しなくなる危険に加えて、日本とは部分的に利害相反の関係にある、中国やロシアとは蜜月状態になってゆく可能性を感じるのです。

　この点に関しては、もう少し詳しい政権構想が出てから改めて議論したいと思いますが、相当に警戒する必要を感じます。

　逆に、現在のオバマ＝ヒラリー外交というものは、安定的な日米関係を重視するという点で、もっと評価されてもいいと思うのです。少なくとも、今週ヒラリー・クリントン国務長官は、北京を訪問して、尖閣諸島の問題で、改めて日米安保の対象だという立場で談判をしているのです。

　尖閣に関しては、ヒラリーのような「理屈っぽい」女性に、オスプレイのような「おっかない」マシンで守ってもらっても「ちっとも嬉しくない」というセンチメントがあるのかもしれません。ですが、このヒラリー訪中のニュースが尖閣との絡みでは、全く報道されないというのは、やはり不自然に思います。

　それはともかく、今回の大統領選に関しては、経済という点でも、外交という観点でも、日本にとっては現職再選による継続性の方にメリットがあるように思われます。逆に、ロムニー政権誕生ということになった場合には、相当に強い調子で日本の利害を主張すべきではと思うのです。

（追記）前回お話した、ハーバード大学での試験不正（？）事件ですが、第１報にあった「数学」という情報は誤りで、「議会制度入門」というコースであったようです。そのために、採点の背景に政治的な立場が絡んでいるとか、学内政治が絡んでいるとか色々な憶測も飛び交う中で、混乱はまだまだ続いているようです。