コラム

原発処理水「中国の過剰反応」は怒っても無駄、あきらめるしかない

2023年08月28日(月)13時14分

香港で福島第一原発の処理水排出に抗議する人たち(8月24日)Tyrone SiuーREUTERS

<福島第一原発の処理水排出に中国が激怒している。「人類全体に対する罪」という一方的なニュースを洪水のように浴びている中国人が、「汚染水怖い! 日本ひどい!」と思うのはある意味無理からぬことだが、では日本はそんな中国にどう対処すればいいか>

福島第一原発の処理水放出について、中国が猛反発をしている。海産物の完全禁輸に続き、加工品についても使用を禁じた。公明党の山口那津男代表の訪中も、中国側の意向により延期となった。なぜこれほど激しく反発するのか、考えてみたい。

まず大前提として、ウクライナ戦争の勃発以降、中立〜ロシア寄りの立場を取っている中国は日本を含む西側諸国との間で距離(対立と言っても良いかもしれない)を広げている。

最近では麻生太郎氏の台湾訪問、日米韓の首脳会談による安全保障の強化など、中国政府が日本を警戒する出来事は断続的に発生しており、少なくともウクライナ戦争終結まで、この流れは変わらないだろう。中国にとって日本は安全保障の観点から見れば、アメリカに付随している「警戒対象国家」である。控めに言っても、「友好国」とは見られていない。

そんな国がメルトダウンの事故処理に使った水を太平洋に流すと聞いたら、ここぞとばかりに牽制するのは当然と言える。

中国政府にとっての最善手

また、中国経済は目下急速に悪化していると聞く。都市部の16~24歳の失業率は過去最悪の21.3%を記録し、不動産大手の恒大集団は米国で破産を申請。個人消費も鈍化している。

私は7月に上海を訪れたが、中国人の知り合いの一人は「景気は悪い」と断言し、「若者の将来が心配」と語っていた。あまり良くないとか微妙といった曖昧な言い方ではなく、ズバリ「悪い」と言い切っていたのが印象に残った。中国国内に渦巻く将来への不安感は、改革開放以来最悪、と言っても過言ではないはずだ。

国内の不満や内部矛盾を外交に転化させ、国民の危機意識を煽るというのは、どの国でも起こり得る常套手段だが、ことに中国では顕著に見受けられる。

さらに、日本に対する「外交カード」として長年機能していた歴史問題や領土問題が、近年あまり通用しなくなったとの指摘もある。確かに、それぞれ議論は出尽くした感があり、相手を説得させることはほぼ不可能と多くの人が感じているだろう(双方の国民とも)。靖国問題にしても2013年以降は首相の参拝は途絶えており、大きな火種にはなっていない。

米中対立、国内経済の悪化、歴史カードの効果減退......、といったところに汚染水が出てきた。

中国政府からして見れば、この状況で「中国人民のみなさん、日本の処理水は安全ですよ。心配には及ませんよ」などと宣伝してやる義理もなければメリットもない。

国民にはガタガタの国内経済から目を背けて欲しいだろうし、日本への警戒心も怠って欲しくない。爆買いからコロナ禍までの2010年台後半、訪日中国人の間では「日本人はみんな親切で良い思い出ができた」などと日本への肯定的な言説が明らかに増加していたが、こうしたムードを沈静化させる狙いもあったに違いない。

プロフィール

西谷 格

(にしたに・ただす)
ライター。1981年、神奈川県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。地方紙「新潟日報」記者を経てフリーランスとして活動。2009年に上海に移住、2015年まで現地から中国の現状をレポートした。現在は大分県別府市在住。主な著書に『ルポ 中国「潜入バイト」日記』 (小学館新書)、『ルポ デジタルチャイナ体験記』(PHPビジネス新書)、『香港少年燃ゆ』(小学館)、『一九八四+四〇 ウイグル潜行』(小学館)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ビットコイン一時9万ドル割れ、リスク志向後退 機関

ビジネス

ユーロ圏銀行、資金調達の市場依存が危機時にリスク=

ビジネス

欧州の銀行、前例のないリスクに備えを ECB警告

ビジネス

ブラジル、仮想通貨の国際決済に課税検討=関係筋
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 3
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 4
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 5
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 10
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story