コラム

テキサス州の幼児向け銃乱射対処マニュアルにプーさん登場で物議 「逃げられないなら全力で戦え」とも...

2023年05月31日(水)13時30分
物議を醸した銃乱射対応マニュアル

物議を醸した銃乱射対応マニュアル Straight Arrow News-YouTube

<銃犯罪の多発地域テキサス州の幼稚園などで配布された対処マニュアルが物議を醸している。「読み聞かせるなんて無理」と保護者からは戸惑いの声も>


・スクール・シューティングの発生件数が全米屈指のテキサス州で、教育局が幼児向けに、「プーさん」をあしらった銃乱射対応マニュアルを配布した。

・内容とイラストのギャップの大きさに、保護者からは戸惑いや批判が噴出している。

・テキサス州議会で銃規制強化の法案が成立しなかった直後のタイミングだったことも、「プーさんのマニュアルで済ませようというか」という不満を呼んだと見られる。

無差別殺傷からどうやって子どもを守るか。アメリカでも銃犯罪多発地域であるテキサスの取り組みは、日本の反面教師になる。

「逃げろ、隠れろ、戦え」

アメリカのテキサス州では幼児向けに配布された銃乱射対処マニュアル'Stay Safe'が物議をかもしている。

このマニュアルが全編「くまのプーさん」のイラストで説明されているからだ(ディズニー版ではなく原作のイラスト。原作は2022年1月に著作権が期限を迎えて失効した)。

このマニュアルのキャッチフレーズは「逃げろ、隠れろ、戦え(Run, Hide, Fight)」。これはFBI(連邦捜査局)も銃乱射対処マニュアルで推奨しているもので、「見つかりにくくするために明かりを消す」、「携帯電話が鳴らないように音を消す」など内容には具体的なポイントもある。

アメリカではもともと銃犯罪が多いが、この数年で急激な増加傾向をみせている。それに比例して、職場や出先などで銃乱射に遭遇した時のマニュアルの需要も高まっている。

mutsuji230531_gunchart.jpg

とはいえ、全年齢を対象にした内容が幼児に適応できるかは疑問もある。ポイントを一つずつ見ていこう。

まず「逃げろ」に関しては、プーさんの友だち、ラビットのイラストの脇に「もし離れた方が安全なら、その場にとどまらないで、ラビットみたいに走らないといけません」とある。これだけなら不思議はない。

しかし、次の「隠れろ」の部分では、プーさんがハチミツのツボに頭を突っ込んだり、あるいは逆に大きなハチミツのツボに体を入れたりしているイラストの脇に、「危険が近くても怖がってはいけない。警官が来るまで、プーさんがしているみたいに隠れなさい」とある。

この時点で、悪意をもって子どもに迫る人間がいる、という想定のないプーさんの世界観とのギャップに違和感を感じざるを得ない。

自己責任はどこまで

この違和感は最後の「戦え」になるとさらに際立ってくる。

プーさんの友だち、カンガルーのカンガとルーの親子がボクシンググローブをつけたイラストの脇に、「もし危険が目の前にあったら、その場にいないで逃げなさい。それができないなら、全力で戦わないといけません」とあるのだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏銀行、資金調達の市場依存が危機時にリスク=

ビジネス

ビットコイン一時9万ドル割れ、リスク志向後退 機関

ビジネス

欧州の銀行、前例のないリスクに備えを ECB警告

ビジネス

ブラジル、仮想通貨の国際決済に課税検討=関係筋
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 3
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 4
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 5
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 10
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story