コラム

「スーダン内乱の長期化でコーラなど炭酸飲料が値上がりする」は本当か

2023年05月11日(木)17時40分

しかし、他の用途と比べても炭酸飲料の場合、代替材料を使うことが難しいため、アラビアゴムの重要性は高いといわれる。

そのため、これまでもアラビアゴムはスーダンにとってだけでなく海外にとっても重要物資であり、国際的な焦点になってきた。

例えば、2019年までこの国を支配したバシール前大統領はアメリカと対立し、スーダンは「テロ支援国家」の指定を受けて経済制裁の対象になった。しかし、その時代もアラビアゴム取引が例外的に認められた。飲料メーカーなどのロビー活動があったからだ。

また、バシール政権が崩壊した後、西側との関係改善が進むなか、EUはスーダンのアラビアゴム産業支援のため、2021年までに1000万ユーロ(約15億円)を提供した。その多くはフランスからのものだった。フランスはアラビアゴムの大消費国であると同時に、加工済みアラビアゴムの大輸出国でもある。

「コーラ値上がり」の現実味は

だとすると、今回のスーダン内乱で多くの企業が神経を尖らせるのも無理はない。

ペプシやコカコーラなど大手メーカーはアラビアゴムを数カ月分ストックしているとみられる。そのため、すぐに枯渇するわけでないとしても、戦闘が長期化すれば話は別だ。

今回の内乱は首都ハルツームを主な舞台としているため、通信障害が発生するなど、社会・経済活動全体に悪影響が及んでいることも、この懸念に拍車をかけている。

だたし、コーラなどの商品が全く影響を受けないとは思えないが、大幅な値上げが必要なレベルまでアラビアゴム供給量が減少するかには、疑問の余地もある。

その最大の理由は、内乱発生以前からスーダンではアラビアゴムの密輸が横行していたことだ。

内乱が勃発する直前の3月下旬、スーダンの民主化勢力は同国産アラビアゴムの40%以上が近隣のエジプトやチャドに密輸されていると指摘し、軍事政権に改善を要求した。それによると、密輸されているのはアラビアゴムだけでなく、綿花や油料種子など主な農作物の多くが含まれている。

戦時でも続く取引とは

スーダンに限らず、アフリカでは政治的有力者がかかわる企業による脱法行為は珍しくない。それを取り締まるべき公的機関まで汚職に塗れていれば、なおさらだ。

例えばコンゴ民主共和国では、リチウムイオン電池の生産に欠かせないコバルトが産出されているが、20年以上続く内戦のなか、軍の高官まで密輸と児童労働に深く食い込んでいる。海外企業はそれを調達しているのだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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