コラム

テスト

2015年10月15日(木)16時40分

<第3政党の台頭を阻んでいる共和・民主両党だが、トランプの出現により政治革命が起こる可能性も>

今のアメリカの最大政党は「どれでもない党」だ。

無党派を自称する人は有権者の約40%。共和党と民主党の支持者はいずれも約30%だから、それを大幅に上回る巨大勢力だ。この30年ほどアメリカ人が既成政治にうんざりするなかで、無党派層は急拡大を遂げてきた。

背景にあるのは政治不信の高まりだけではない。共和党と民主党がイデオロギー的に保守とリベラルへ二極分化したことも大きな要因だ。

アメリカ政治学会は50年、政党はイデオロギー色をより鮮明に打ち出すべきだと提言した。当時の共和党と民主党は政策で重なる部分が多く、有権者が選択に迷う状況だったからだ。

その後、政治的な分極化が劇的に進み、今の状況は当時とは隔世の感がある。82年には下院の435人の議員のうち、ライバル政党とイデオロギー的に近い人は344人だったが、94年には252人に減少。02年には137人になり、現在ではなんと4人を数えるのみだ。

激化の一途をたどるイデオロギー的な対立は有権者を幻滅させた。議会では不毛な足の引っ張り合いが繰り広げられるばかりで、自分たちが望む政策は一向に実現しないからだ。

それでも、1852年の選挙以降、アメリカの大統領選では常に共和党と民主党の候補が1、2位を占めてきた。唯一の例外は1912年の大統領選。共和党の指名候補になれなかったセオドア・ルーズベルトが新党を結成して出馬し、民主党のウッドロー・ウィルソンには敗れたものの、共和党の指名候補ウィリアム・ハワード・タフトを抑えて堂々の2位となった。

選挙戦の常識が変わる

ではなぜ、アメリカでは2大政党の支配に第3政党が食い込めないのか。その答えは、共和党、民主党とも現状維持を望んでいること、そして選挙制度そのものにある。

フランスの政治学者であるモーリス・デュベルジェが提唱した「デュベルジェの法則」をご存じだろうか。この法則によると、アメリカの選挙制度(多数決による単純小選挙区制)では、2大政党制になりやすい。

小選挙区制が2大政党制を促進するのは、主に2つの要因が働くからだ。1つは心理的な要因。この制度では1選挙区で1人しか選出されないから、第3政党に投票し続けていると、有権者は自分の票が死に票になると気付く。そのため支持していない2つの有力政党のうち、ましだと思うほうの政党に投票するようになる。結果、第3政党は議席獲得の望みを断たれる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ホーム・デポ、売上高が予想以上に減少 高額商品が

ワールド

バイデン大統領、対中関税を大幅引き上げ EVや半導

ビジネス

情報BOX:パウエル米FRB議長の発言要旨

ワールド

バイデン政権の対中関税引き上げ不十分、拡大すべき=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

  • 2

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 3

    アメリカからの武器援助を勘定に入れていない?プーチンの危険なハルキウ攻勢

  • 4

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 5

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 6

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 7

    ユーロビジョン決勝、イスラエル歌手の登場に生中継…

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    「ゼレンスキー暗殺計画」はプーチンへの「贈り物」…

  • 10

    ロシア国営企業の「赤字が止まらない」...20%も買い…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは?

  • 4

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 7

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 10

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story