コラム

丸川知雄 中国経済事情

トランプ大統領誕生は中国にとって吉と出るか凶と出るか

2016年11月21日（月）17時00分

大ヒットしたトランプマスクも中国製　ALY SONG-REUTERS

＜トランプ次期米大統領はアメリカ人の仕事を奪う中国製品に45％の関税をかけるという対中強硬論者だが、中国強硬派のなかにはトランプ政権誕生を歓迎する声も意外と多い。トランプも中国強硬派も、自分たちの間違いに気づいていない。そこに警鐘を鳴らしたのが、安倍首相からトランプへのプレゼントだ＞

　トランプ氏が米大統領選に勝ちそうだとの第一報を私は飛行機の中でキャビンアテンダントから聞いたのですが、その瞬間に顔がこわばるのを感じました。あんな粗雑な頭の持ち主に世界最強の国のかじ取りを任せてしまったらいったい世界はどうなるのだろうか、子供たちに平和な世界を残せるのだろうか、と大きな不安に駆られました。安全保障でアメリカに大きく依存する日本にとって、自国第一主義を唱える新大統領の誕生は大きな不確実性の到来を意味します。安倍首相が真っ先にニューヨークに飛んで行って新大統領との融和を図ったのも当然といえましょう。

　中国にとっても、中国からの輸入に一律45%の関税を課すと叫ぶ新大統領の誕生がいいニュースであるはずがありません。冷静に考えれば、WTOのルールから言ってそんなことはできないことはわかるのですが、中国との貿易戦争を辞さずとうそぶく人物が大統領になった以上、少なくともアンチダンピングやセーフガードなどWTOで許容された手段を駆使した中国叩きが始まることは覚悟しなければならないでしょう。

アメリカが内向きになれば好都合

　ところが、中国では主に対外強硬派と目される人々からトランプ大統領の誕生を歓迎する声さえあります。例えば政治評論家の李世黙がいうには、これまでオバマ政権は価値観外交を展開し、東アジアへの転回（pivot）とかリバランスとか言って中国を押さえ込もうとしてきたが、トランプ政権のもとでアメリカが内向きになるのは中国にとって好都合だと言います。彼は「中国が周辺地域で影響力を拡大しようとすることは自然なこと」であり、トランプ政権がそれを邪魔しないでくれるのは有難いと言います。日本にとっては有難くない話です。

　強硬な言論で知られる『環球時報』の社説も、トランプ新大統領は国内の経済問題に精力を傾け、中国との角逐に注意を振り向ける余裕はないだろう、と楽観的です。新政権が発足した当初こそは、トランプ新大統領は選挙の際に示した対外強硬姿勢がダテではないことを示そうと中国に対して攻撃的に臨むかもしれないが、中国はアメリカの新大統領を「飼い馴らす」ことに長けているから、初期の摩擦を乗り越えれば、その後の関係は安定するだろうと言います。

次のページアジア諸国の抵抗
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国新築住宅価格、6月は前月比－0.3％　過去8カ
2025.07.15

ワールド

米テキサス州の洪水死者131人に、当局は新たな豪雨
2025.07.15

ワールド

米、メキシコ産トマトに17％関税　合意離脱で
2025.07.15

ビジネス

情報ＢＯＸ：トランプ氏主張の政策金利1％、なぜ「危
2025.07.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 7
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story