中国新築住宅価格、6月は前月比－0.3％ 過去8カ月で最大の下落

中国の６月の新築住宅価格は前月比０．３％下落し、８カ月ぶりの大幅な落ち込みを記録した。写真は３月９日、北京で撮影（２０２５年　ロイター/Tingshu Wang）

[北京 １５日 ロイター] - 中国の６月の新築住宅価格は前月比０．３％下落し、８カ月ぶりの大幅な落ち込みを記録した。国家統計局が１５日発表したデータを基にロイターが算出した。一連の支援策にもかかわらず、低迷する住宅セクターの需要を回復させる上で、政策当局が直面する課題を浮き彫りにした。

５月は前月比０．２％下落していた。こうした弱いトレンドは２０２３年５月以降続いている。

６月は前年比では３．２％下落。５月は３．５％下落していた。

中原地産のチーフアナリスト、Zhang Dawei氏は、住宅販売のピークシーズン（３─４月頃）後に販売が減速しており、市場の脆弱性が露呈したと指摘。政策の影響、需要の変動、地域格差、信頼感低下が背景だとし、追加支援策の必要性を強調した。

データによると、中古住宅価格は全ての都市区分で前年比、前月比とも下落した。

国家統計局が発表した１─６月の不動産投資は前年同期比１１．２％減に悪化。不動産販売（床面積ベース）は３．５％減少した。新規着工（床面積ベース）は２０％減。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミスト、Xu Tianchen氏は「政策は引き続き需要サイドに重点を置くだろう。住宅購入規制の緩和、取引税・手数料の引き下げなどだ」と述べた。

ＪＰモルガンは「不動産市場が底値を探る中、一級都市と下級都市、高級セグメントと大衆セグメント、国有企業と民間企業の間で二極化が続く見通しだ」と述べた。

かつて経済活動の約４分の１を占めていた不動産セクターは依然として経済成長の足かせとなっている。

中国国務院（内閣に相当）は６月１３日の会議で、政策効果を高めるため、開発用地や建設中の不動産プロジェクトに関する全国的な調査を実施すると表明した。

現行のセクター支援策には、負債を抱えるデベロッパーが住宅在庫や未開発の土地を地方政府に売却できるようにすることや、アーバンビレッジの再開発促進、需要喚起に向けた住宅ローン金利や頭金要件の引き下げなどが含まれる。