コラム

テンセントの「ミニプログラム」がアップルの「アップストア」と全く異なる理由

2019年05月07日(火)17時35分

このような状況の中、中国人のコミュニケーションの中心に位置するウィーチャットのプラットフォームが開放されたことで、アプリ開発者はこぞってミニプログラムに参入しています。結果、商用のミニプログラムの開発者は開始後2年で150万人を上回り、2017年の1年間で104万人の雇用を生み出したという、市場調査会社iiメディアリサーチの調査報告もあるほどです(日経クロストレンド「テンセントのミニプログラム、開始後2年で開発者150万人」2019年1月 16 日)。

従来のスマホアプリと比較した場合、ミニプログラムは専用ストアがないのが特徴です。ユーザーが利用したいアプリを入手する主な方法の1つはQRコードのスキャンであり、レストランのアプリや小売りのアプリなど、リアル店舗のサービスと結びついているアプリが数多くあります。ミニプログラムはオンラインのビジネスだけでなくレストランや小売りのようなオフラインのビジネスも取り込み、「新小売」の世界にも影響を及ぼしつつあると考えられるでしょう。

MAU(マンスリー・アクティブ・ユーザー)数はサービス提供開始から順調に伸びており、2018年に入ってからは急増して4億人を超えるといいます。もっとも多く利用されているのはモバイルゲームで、ほかに生活関連サービス、モバイルショッピング、旅行関連サービス、ツール、金融関連サービスなどでも利用されているという調査報告があります(「QuestMobile Truth 中国モバイルインターネットデータベース2018年3月」参照)。

アップストアやグーグルプレイの概念に取って代わる、新たな概念といえるミニプログラムはその経済圏を拡大させており、アント・フィナンシャルやバイドゥなどの企業も同様のコンセプトのサービスを投入し追随しています。

テンセントの強みは、ウィーチャットを 10 億人が利用していることです。このコミュニケー ションプラットフォームを活用し、ユーザーの囲い込みをし、より幅広いサービスにおいてプラットフォームの覇権を握ろうというのがテンセントの戦略ではないかと考えられます。

使用頻度と顧客接点が勝者の条件

コミュニケーションアプリを押さえていることの強みははかりしれません。それは、コミュニケーションアプリは1日に何度も繰り返し使うものであり、それゆえに顧客接点が強くなるからです。日本ではコミュニケーションアプリではLINEがもっとも普及していますが、LINEを使っている方なら1日にLINEの画面をどれくらいの頻度で見ているか、LINEに割いている時間を考えてみてください。おそらく、スマホアプリの中でも親密度はもっとも高いレベルにあるでしょう。アマゾンやアリババのECを頻繁に使う人であっても、コミュニケーションアプリほどの利用頻度ではないはずです。

プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『ミッションの経営学』など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国、和平合意迫るためウクライナに圧力 情報・武器

ビジネス

米FRB、インフレリスクなく「短期的に」利下げ可能

ビジネス

ユーロ圏の成長は予想上回る、金利水準は適切=ECB

ワールド

米「ゴールデンドーム」計画、政府閉鎖などで大幅遅延
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 5
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 8
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 9
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 10
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story