コラム

木村正人 欧州インサイドReport

G20サミットで「米欧vs中露」の対立鮮明...議長国インドはしたたかに立ち回り、首脳宣言は見送りか

2023年09月09日（土）17時47分
インドで開催されるG20

Amit Dave-Reuters

＜中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は欠席。いまやG20は、米欧と中露の綱引きの場と化している＞

［ロンドン発］日米欧に新興国を加えた20カ国・地域首脳会議（G20 サミット）が9日から2日間の日程でインド・ニューデリーで開幕。米欧と対立を深める中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は欠席する。世界金融危機への対応を練った2008年の初会議から毎回採択されてきた首脳宣言は見送られる恐れがある。

ウクライナ侵攻1年の今年2月、国連総会は141カ国の賛成でロシアがウクライナから即時撤退するよう求める決議を採択した。反対はロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮など7カ国。棄権した32カ国の中にはロシアと「無制限」のパートナーシップを宣言している中国、今回G20の議長国を務めるインド、南アフリカといったG20の国々も含まれている。

南ア自身は否定しているものの、米政府高官によると、南アがウクライナ戦争でロシアに武器を提供する手助けをした可能性を示唆する情報まである。トルコは対露制裁の抜け道になっていると西側から非難されている。産油国サウジアラビアはロシア産小麦の輸入を3倍に増やし、ロシアも新たな制裁に対する防波堤として中国だけでなくサウジにも期待を寄せる。

アルゼンチンもインドネシアも対露制裁に参加していない。8月のBRICS首脳会議ではアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジ、アラブ首長国連邦（UAE）6カ国が新規加盟した。BRICSとして知られるブラジル、ロシア、インド、中国、南ア経済圏は基軸通貨・米ドルの代わりに自国通貨の使用を増やそうと画策している。

中国紙「G20サミットをダメにするのは誰だ？」

全会一致が原則の首脳宣言を採択するには、中国の李強首相やセルゲイ・ラブロフ露外相の賛同が必要だ。米欧はロシアのウクライナ侵攻を厳しく非難している。ウクライナ戦争が悪化させるインフレと食糧危機。対露制裁で一時は1バレル=70米ドルを割った原油価格も再び90米ドルに近づく。原油価格が20米ドル以下まで暴落しない限り、ロシアは崩れない。

ロシア軍の無差別攻撃を受けるウクライナ国民は気の毒だが、「ロシア産エネルギー、食糧は喉から手が出るほど欲しい。とにかく戦争を止めて」というのが西側でも中露でもない第三勢力の本音だ。中国共産党系機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」英語版は「G20サミットをダメにするのは誰だ？」という論評で米欧に対立の責任をなすりつけている。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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