コラム

英政府の密航者対策は「ナチスと同じ」残酷さと、あのリネカーが大批判して議論沸騰

2023年03月08日(水)19時03分
サッカー番組の司会者ゲーリー・リネカー

現在はサッカー番組の司会者として活躍するゲーリー・リネカー(2022年4月) Action Images via Reuters/Carl Recine

<納税者負担は1日10億円近く...。保守党の政策への賛否と、公共放送BBCの「政治的中立」問題にイギリスが揺れる>

[ロンドン]英仏海峡を密航してくる不法入国者の小型ボートを阻止するためスエラ・ブラバーマン英内相が発表した不法入国者対策法案について、1986年サッカーW杯メキシコ大会得点王で元イングランド代表主将のゲーリー・リネカー氏が7日、ツイートで「内務省の誰かが内相を後押ししたようだ。この法案はほぼ間違いなく違法だ」と厳しく批判した。

リネカー氏は「不法(違法)」と「入国者対策法案」を2段に分けた英政府のサムネイルを「法案の実態に相応しい名前だ」と皮肉った。ブラバーマン内相が「もうたくさんだ。ボートを止めなければならない」と新しい法案を説明する動画を添付して「なんてことだ。これはおぞましいを通り越している」とも書き込んだ。

リネカー氏は年俸135万ポンド(約2億2000万円)の人気司会者だ。英公共放送のBBC放送では週末のサッカー番組『マッチ・オブ・ザ・デイ』や試合解説を担当している。人間味とユーモアあふれるリネカー氏の解説は幅広い支持を集め、BBCだけでなく、BT、アルジャジーラ、米NBCなど世界のスポーツ番組に引っ張りだこだ。

受信料制度に支えられるBBCは「政治的中立」「公平性」を守る代わりに政府からの独立が認められている。与党・保守党幹部は「常識外れ。サッカーに専念しろ」と批判し、BBCの広報責任者は「彼は自分の責任を思い起こすことになる」とリネカー氏にイエローカード(警告)を出す見通しだ。政権が公共放送を支配しようとするのは日本も英国も変わらない。

この2年間小型ボートによる密航が500%増加

ネット上の「あなたは安全で比較的快適に暮らしているかもしれないが、流入で荒廃した地域はどうなのか」という反論にリネカー氏は「巨大な流入はない。他の欧州主要国と比べ英国の難民受け入れ数ははるかに少ない。1930年代の(ナチス)ドイツと変わらない言葉を使い、最も弱い立場の人に向けられた底知れない残酷な政策に過ぎない」と言葉を叩き返した。

ブラバーマン内相の両親はモーリシャスとケニアから1960年代に英国に渡ってきたインド系「二度移民」で、リシ・スナク首相と同じルーツを持つ。旧植民地時代、インドは大英帝国の安い労働力の供給源だった。19世紀に蔓延した貧困と飢餓から逃れるため多くのインド人が年季奉公労働者となり、大英帝国の植民地に定住した。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

8月米卸売在庫横ばい、自動車などの耐久財が増加

ビジネス

10月米CPI発表取りやめ、11月分は12月18日

ビジネス

ミランFRB理事、12月に0.25%利下げ支持 ぎ

ワールド

欧州委、イタリアの買収規制に懸念表明 EU法違反の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 3
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体制で世界の海洋秩序を塗り替えられる?
  • 4
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 7
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story