コラム

中国外交官がSNSの偽アカウントでプロパガンダを拡散する手法と規模が明らかに

2021年06月25日(金)14時36分
ロンドンの中国大使館

ロンドンの中国大使館。ここから多くの中国支持ツイートが行われていた /Hannah McKay-REUTERS

<香港民主化デモの2019年以降、中国外交官のSNSアカウント開設数は激増した>

[ロンドン発]中国の外交官がSNSの偽アカウント・ネットワークを使って中国にとって都合の良い言い分をイギリス社会にまき散らしていた実態が英オックスフォード大学民主主義とテクノロジープログラムの調査で明らかになった。香港民主派、新疆ウイグル自治区少数派の弾圧で国際的な批判が高まった2019年以降、中国は国営メディアによるプロパガンダ以上にソーシャルメディアを使った偽情報パブリック・ディプロマシーに力を入れている。

パブリック・ディプロマシーとは従来の政府対政府の外交と異なり、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動。同プログラムのハンナ・ベイリー、マルセル・シュリーブス両研究員が保守党下院議員でつくる中国研究グループで24日、調査結果を報告した。「戦狼外交」の習近平国家主席登場で中国のパブリック・ディプロマシーは「平和的台頭」路線から転換し、中国の利益をよりストレートに、攻撃的な言葉で言い募るようになった。

kimura20210625115701.jpg
ウェビナーで報告するベイリー(右下)、シュリーブス(左上)両研究員(筆者がスクリーンショット)

世界金融危機で米欧型の民主主義と市場主義に限界を見た中国は09年以降、国営メディアのツイッターアカウントを通じて海外向けプロパガンダを展開。中国本土に容疑者を引き渡せる逃亡犯条例改正案が引き金になった19年の香港民主化デモ以降、中国外交官のツイッターアカウントが激増。126カ国に駐在する中国外交官270人がツイッターやフェイスブックのアカウントを開設していた。

kimura20210625115702.jpg

ツイッターやフェイスブックはそもそも中国では認められていない。両社はアカウントに「中国政府当局者」「中国国営メディア」というラベルを貼って利用者に注意を促している。しかし実際にはツイッターにアカウントを開設している189人の中国外交官のうち「中国政府当局者」とラベル付けされていたのはわずか14%の27人。フェイスブックにアカウントを持っていた84人には何のラベルも貼られていなかった。

国営メディアでラベルが貼られていた割合はツイッターで英語90%、その他の言語88%と外交官に比べ高くなっていたが、フェイスブックでは英語66%(同プログラムの報告書発表後に82%に改善)、その他の言語22%(同96%に改善)と徹底されていなかった。

スーパースプレッダーとして使われた偽アカウント

ベイリー研究員らが昨年6月から今年1月にかけ中国外交官のツイートを調べたところ、彼らの投稿をリツイートしていたアカウント全体の0.1%に当たる151アカウントがリツートの4分の1を占めていた。さらに1%に当たる1508アカウントをみるとリツイートの半分近くに達していた。同研究員は「ごく少数のスーパースプレッダーの偽アカウントが中国の外交官の言い分の拡散ツールになっていた」と分析する。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ「和平実現の機会」、15日の協議

ワールド

米中関税合意、中国内に懐疑的見方 国営メディアが評

ワールド

ハマス、イスラエル系米国人の人質を解放 イスラエル

ビジネス

JPモルガン、中国GDP予想を上方修正 対米関税引
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:2029年 火星の旅
特集:2029年 火星の旅
2025年5月20日号(5/13発売)

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映った「殺気」
  • 3
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王子との微笑ましい瞬間が拡散
  • 4
    母「iPhone買ったの!」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 5
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    「出直し」韓国大統領選で、与党の候補者選びが大分…
  • 8
    「がっかり」「私なら別れる」...マラソン大会で恋人…
  • 9
    ロシア艦船用レーダーシステム「ザスロン」に、ウク…
  • 10
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 7
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    ついに発見! シルクロードを結んだ「天空の都市」..…
  • 10
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story